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自己資金なしでも起業のために創業融資を受けられますか…？
資金は起業における大きなハードルの一つですが、必ずしも自己資金が豊富でなければいけないわけではありません。
自己資金が少なくても、あるいは全くない状態でも、創業融資を受けられる可能性は十分にあります。
創業融資を受ける際は自己資金は多い方がいいと言えます。
しかし、金融機関は、自己資金の有無だけ融資を判断しているわけではなく、
- 経営者がどんな人なのか
- 事業がどのようなものか（収益は上げられるか）
- 自己資金はどのくらいあるか
といった、自己資金を持っている金額に加えて、経営者や事業を考慮した上で、最終的な融資を判断しています。
本記事では、自己資金なしでも創業融資を勝ち取る確率を上げる方法を、具体的なステップに沿って解説していきます。
ぜひご参考ください。
監修者：太田 耕一郎
コンサレッジ株式会社 代表取締役社長
支援実績389社（2024年7月時点）に対して、融資実行率93.8%、企業生存率98%を誇る、起業コンサルタント。さまざまな角度から起業を志す人に最適な融資計画やコンサルティングに強みを持つ。
実際には融資を受ける人の状況や業種、ご経歴・ご実績によって、さまざまな方法があります。
「融資やサポートを断れた…」そんな方はぜひ一度ご相談ください！
創業融資再挑戦に強い！
※本コラムでご紹介する内容は専門家および創業融資の窓口（コンサレッジ株式会社）の監修によるもので、一般的な創業融資を受けるための方法です。
このコラムでわかること（目次）
自己資金なしでの創業融資は本当に可能？
起業したいけど、自己資金がない…
そんな悩みを抱えている方もいるのではないでしょうか。
自己資金ゼロでも融資は受けられる？
結論から言うと、自己資金ゼロでも創業融資は受けられる可能性があります。
もちろん、自己資金は多い方に越したことはありません。しかし、金融機関は、自己資金の有無だけ融資を判断しているわけではありません。
- 経営者がどんな人か
- 事業がどのようなものか（収益は上げられるか）
- 自己資金はどのくらいあるか
それ以上に重視しているのは、「その事業が将来、きちんと収益を上げて返済していけるかどうか」です。
事業計画の内容や、事業に対する熱意、経営者の資質などが総合的に判断されます。
銀行が重視する「融資の原則」とは
銀行などの金融機関は、「貸したお金を確実に回収する」という原則に基づいて融資を行っています。
そのため、融資の可否を判断する際には、以下の4つの要素を重視します。これを「融資の4S」と呼びます。
- 安全性（Safety）：融資資金が回収できる確実性
- 収益性（Suitability）：融資によって銀行側に利益があるか
- 成長性（Scalability）：その事業が将来性を持っているか
- 社会性（Sociality）：その事業が社会貢献につながるか
自己資金が少ない場合は、これらの要素をより強くアピールすることで、融資の可能性を高めることができます。
自己資金なしで創業融資を受けるための3つの戦略
自己資金が少ない、あるいは全くない状態でも、融資を引き出すための戦略として、主に以下の3つが考えられます。
- 公的融資制度の活用
- 民間金融機関の創業融資制度の活用
- 補助金・助成金の活用
それぞれ詳しく見ていきましょう。
公的融資制度の活用
公的融資制度とは、国や地方自治体が出資している金融機関が行っている融資制度です。
代表的なものとして、日本政策金融公庫の融資制度があります。
公的融資制度は、民間金融機関に比べて、低金利で融資を受けられる、無担保・保証人なしでも融資を受けられるなど、起業家にとってメリットの大きい制度です。
自己資金が少ない場合は、まずはこちらの活用を検討してみましょう。
民間金融機関の創業融資制度の活用
都市銀行や地方銀行などの民間金融機関も、創業融資制度を設けている場合があります。
これらの制度は、公的融資制度に比べると金利は高めですが、審査期間が短い、融資限度額が大きいなどのメリットがあります。
公的融資制度の利用が難しい場合や、より多くの資金を必要とする場合には、これらの制度も検討してみましょう。
補助金・助成金の活用
補助金・助成金とは、国や地方自治体から返済不要でもらえる資金です。
創業時の資金として活用することができます。
補助金・助成金には、様々な種類があり、それぞれ受給条件や申請方法が異なります。
積極的に情報収集を行い、活用できるものがないか探してみましょう。
実際には融資を受ける人の状況や業種、ご経歴・ご実績によって、さまざまな方法があります。
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創業融資の種類と審査基準
創業融資は大きく分けて、公的融資と民間融資の2つがあり、それぞれ審査基準やメリット、デメリットがあります。
創業融資の種類
創業融資には、大きく分けて「公的融資」と「民間融資」の2種類があります。
| 創業融資の種類 | 特徴 | メリット | デメリット |
|---|---|---|---|
| 公的融資 | 国や地方自治体が出資している金融機関が行う融資 | 低金利 無担保・保証人なしの場合も審査期間が比較的長い | 融資限度額が低い 手続きが煩雑な場合が多い |
| 民間融資 | 都市銀行や地方銀行などの民間金融機関が行う融資 | 融資限度額が高い 審査期間が比較的短い | 金利が高い担保や保証人が必要な場合もある |
日本政策金融公庫と民間金融機関、どちらを選ぶべき？
公的融資の代表格である日本政策金融公庫と民間金融機関は、それぞれ異なる特徴を持つため、どちらを選ぶべきかは一概には言えません。
以下の表を参考に、ご自身の状況に合わせて検討しましょう。
| 項目 | 日本政策金融公庫 | 民間金融機関 |
|---|---|---|
| 金利 | 低い | 高い |
| 融資限度額 | 低い | 高い |
| 担保・保証人 | 必要がない場合がある | 必要な場合がある |
| 審査期間 | 長い | 短い |
| 手続き | 煩雑な場合も | 比較的簡素 |
融資制度を選ぶ上での注意点
融資制度を選ぶ際には、以下の点に注意しましょう。
- 金利や返済期間などの条件を比較する
- 自分の事業計画に合った制度を選ぶ
- 複数の金融機関に相談する
創業融資の審査基準：何を見ているのか？
創業融資の審査では、以下の5つのポイントを重点的に見ています。
- 事業計画の具体性と実現可能性
- 市場調査や競合分析の精度
- 経営者の資質や経験
- 資金計画の妥当性
- 返済能力
特に、自己資金が少ない場合は、「返済能力」をどのように担保するかが重要となります。
事業計画の内容はもちろんのこと、経営者としての人間性や、事業に対する熱意をしっかりと伝えることが重要です。
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自己資金なしで創業融資を勝ち取るための5つのステップ
自己資金なしで創業融資を得る確率を上げるためには、一般的に以下のステップで申請を行います。
ステップ1. 徹底的な事業計画書の作成
創業融資を申請する際には、事業計画書が非常に重要になります。
事業計画書は、あなたの事業内容や将来性を金融機関に伝えるための重要な資料です。
具体的には、以下の項目を盛り込みましょう。
- 事業概要
- 商品・サービスの説明
- 市場分析
- 競合分析
- 販売戦略
- 資金計画
- 経営者の経歴
事業計画書は、ただ単に形式的に作成するのではなく、金融機関を説得できる内容である必要があります。
なぜその事業を始めたいのか、なぜその事業が成功すると考えているのか、具体的な数字や根拠を交えながら、熱意を持って作成しましょう。
そして、作成後も何度も見直し、ブラッシュアップを重ねることが重要です。
ステップ2. 信頼関係を築くための面談対策
事業計画書を提出した後、金融機関の担当者と面談を行うことになります。
面談では、事業計画の内容について説明するだけでなく、あなたの熱意や人柄を伝えることが重要です。
面談対策として、以下の点を意識しましょう。
- 事業に対する熱意を伝える
- 質問に対して、明確かつ簡潔に答える
- 誠実な姿勢で対応する
面談は、金融機関の担当者との信頼関係を築くための絶好の機会です。
積極的にコミュニケーションを取り、好印象を与えられるように心がけましょう。
ステップ3. 資金調達計画の明確化
金融機関は、融資希望額が妥当かどうか、どのように返済していくかを審査します。
そのため、資金調達計画を明確にすることが大切です。
具体的には、以下の点を明確化しましょう。
- 必要な資金の総額
- 資金の用途
- 返済計画
返済計画については、無理のない返済計画を立て、金融機関に提示することが重要です。
返済シミュレーションなどを行い、返済の可能性を具体的に示せるように準備しておきましょう。
ステップ4. 適切な保証人・担保の検討
金融機関によっては、保証人や担保を求められる場合があります。
保証人とは、万が一、返済が滞った場合に、代わりに返済する義務を負う人のことです。
担保とは、返済が滞った場合に、金融機関が回収できる財産のことです。
自己資金が少ない場合は、保証人や担保を準備することで、融資を受けやすくなる可能性があります。
ただし、保証人や担保を提供することにはリスクも伴います。
安易に引き受けるのではなく、事前にリスクを十分に理解した上で検討しましょう。
ステップ5. 諦めない心構え
創業融資の審査は、必ずしも一度で通るとは限りません。
審査の結果、希望額の融資を受けられない場合や、融資自体を断られる場合もあるでしょう。
しかし、諦めずに、金融機関の担当者からのアドバイスを参考に、事業計画を修正したり、他の金融機関に相談したりするなど、行動を起こすことが重要です。
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創業融資に関するよくある質問
創業融資に関するよくある質問をまとめてみました。
融資額は、事業計画の内容や、金融機関の審査によって異なります。
一般的には、数百万円から数千万円程度が一般的ですが、中には1億円を超える融資を受けるケースもあります。
重要なのは、必要な資金を明確にし、その根拠をしっかりと説明することです。
金融機関や融資制度によって異なりますが、一般的には1ヶ月～3ヶ月程度です。
公的融資の場合は、さらに時間がかかる場合もあります。余裕を持って申請するようにしましょう。
はい、問題ありません。
複数の金融機関に申し込むことで、より多くの選択肢の中から、自分に合った融資制度を選ぶことができます。
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支援実績389社（2024年7月時点）、融資実行率93.8%、企業生存率98%を誇る、創業融資支援専門会社のコンサレッジ株式会社直下の編集部です。不安や悩みを解決して社長としての第1歩を歩みたい方に創業融資の基礎知識や他では知れない創業融資事情をお届けします。