融資を断られた！再挑戦を可能とする対策を解説

「いよいよ独立！」と意気込み、事業計画書も入念に作成して金融機関に融資の相談に行ったものの、結果は「今回は融資を見送らせていただきます」…。

資金調達は、起業家にとって最初の、そして最大の壁と言っても過言ではありません。

初めての創業となると、右も左も分からず、融資を断られただけで、起業を諦めてしまいそうになることもあるかもしれません。

しかし、諦めるのはまだ早いです。 融資を断られた起業家は、決してめずらしくありません。

大切なのは、なぜ融資を断られてしまったのかを冷静に分析し、その上で、 代わりの資金調達方法を検討することです。

本記事では、融資を断られた理由とその対策、自己資金を増やす方法、融資以外の資金調達方法など、起業家のための資金調達情報を網羅的に解説していきます。

融資を断られた原因を知り、対策を練ろう

融資を断られた時、まずすべきことは「なぜ融資を断られてしまったのか？」という理由を明確にすることです。

闇雲に別の金融機関に相談に行ったり、資金調達方法を変えたりしても、状況は改善しません。

まずは冷静に原因を分析し、適切な対策を講じることが重要です。

金融機関が融資審査で重視するポイント

金融機関は、融資の可否を判断する際に、以下の5つのポイントを総合的に評価しています。

項目	内容
人格（Character）	経営者の人柄、経営能力、信用度など
返済能力（Capacity）	事業の収益性、安定性、将来性など
自己資本（Capital）	自己資金の額、調達方法など
担保（Collateral）	担保となる資産の有無、価値など
経済環境（Condition）	景気動向、業界の展望など

これらの要素のうち、どれか一つが欠けていても、融資審査に通るのは難しくなります。

自己資金の有無は融資の審査でかなり重視される要素であり、そのほか、事業に対する熱意や経営者のリスク負担能力が重視されます。

よくある融資を断れる原因と対策

融資を断られる理由はさまざまですが、特に多い原因が以下の5つの理由です。

それぞれの理由と具体的な対策について解説します。

1. 自己資金不足

最も多い融資を断られる理由のひとつが「自己資金不足」です。

金融機関は、融資希望額に対して、一定割合以上の自己資金を要求するのが一般的です。

自己資金が少ない場合、事業に対する経営者の本気度が低い、または融資をする側としてリスクが高すぎると判断されるためです。

2. 事業計画の具体性不足

どんなに素晴らしいビジネスアイデアであっても、具体的な事業計画として落とし込まれていなければ、金融機関は融資を見送ります。

収益の見込みや市場分析などが曖昧な場合、「本当に返済してもらえるのか？」と不安に思われてしまうためです。

説得力のある事業計画書を作成することが大切です。

3. 収益性の低さ

事業計画の内容が具体的であっても「収益性が低い」と判断されれば、融資は難航します。

特に、競争の激しい業界や、初期投資がかさむビジネスモデルの場合、十分な収益を確保できるかどうかは、金融機関にとって重要な審査ポイントとなります。

4. 経営者の経験不足

起業経験や業界経験が浅い場合、経営者としての能力や経験不足を懸念されることがあります。

マネジメント経験や資金管理能力などが不足していると、事業の安定運営が難しいと判断されてしまう可能性があります。

5. 与信審査上の問題

過去の金融事故や、税金の滞納などがあると、与信審査で問題視される可能性があります。

金融機関は、過去の金融情報や信用情報をもとに、融資のリスクを判断するためです。

また、他の金融機関からの借入状況なども、審査に影響を与える可能性があります。

自己資金を増やす方法

「自己資金不足」は、多くの起業家にとっての悩みの種です。

しかし、自己資金は、単なる「お金」ではありません。

事業に対する情熱や、リスクを背負ってでも成功させたいという強い意志の表れとして、金融機関に評価されます。

自己資金の重要性と、自己資金を増やすための具体的な方法を解説します。

自己資金の重要性と目標金額

自己資金が重視される理由には、自己資金の額が、金融機関の融資判断に大きく影響を与えるからです。

一般的に金融機関は、創業融資を行う場合、自己資金が、融資希望額の3分の1以上あることを求めることが多いです。

つまり、1000万円の融資を受けたい場合は、少なくとも300万円以上の自己資金が必要になる計算です。

自己資金が十分にあることで、金融機関に対して、以下の点についてアピールすることができます。

自己資金の目標額は、事業内容や規模によって異なりますが、少なくとも、開業資金全体の20～30%程度は、自己資金で賄えるようにしておきましょう。

十分な自己資金を準備することで、融資審査を有利に進められるだけでなく、事業の安定運営にも繋がります。

自己資金を増やす具体的な方法

自己資金を増やすためには、地道な努力が必要です。

具体的な自己資金を増やす方法を5つご紹介します。

1. 貯蓄

最も基本的な方法が、毎月の収入から計画的に貯蓄することです。

目標額を設定し、逆算して毎月の貯蓄額を決めます。

「塵も積もれば山となる」という言葉の通り、少額でもコツコツと積み重ねることが大切です。

固定費の見直しや節約など、支出を抑える工夫も有効です。

2. 副業

本業の収入だけでは、なかなか貯蓄が難しい場合は、副業で収入を増やす方法も有効です。

近年は、インターネットを活用した副業も多く、自分のスキルや経験を活かせる仕事も見つけやすくなっています。

ただし、副業が本業に支障をきたさないよう、時間管理には注意が必要です。

3. 家族・友人からの借入

家族や友人から、資金援助を受ける方法もあります。

ただし、金銭の貸し借りは、人間関係に影響を与える可能性もあるため、借用書を作成するなど、トラブルを避けるための対策が必要です。

また、返済計画についても、事前にしっかりと話し合っておきましょう。

4. クラウドファンディング

クラウドファンディングとは、インターネットを通じて、不特定多数の人から少額ずつ資金を集める方法です。

近年、資金調達方法のひとつとして注目されています。

ただし、クラウドファンディングで資金を集めるためには、事業の魅力をしっかりと伝えるプレゼン資料を作成するなど、事前の準備が重要です。

また、目標金額に達しなかった場合は、資金調達に失敗する可能性もある点に注意が必要です。

主なクラウドファンディングサービスとしては、CAMPFIREやREADYFOR、Makuakeなどのサービスがあります。

融資以外の方法を資金調達する方法

「自己資金がなかなか貯まらない」「金融機関からの融資は難しい」という場合でも、諦める必要はありません。

融資以外にも、資金調達方法はさまざまです。

代表的な融資以外の資金調達方法を３つご紹介します。

助成金・補助金を活用する

助成金・補助金とは、国や地方自治体などが、創業や新規事業を支援するために給付する制度です。

融資とは異なり、返済する必要がありません。

ただし、助成金・補助金は、それぞれに申請資格や要件が定められているため、事前にしっかりと確認しておかなければなりません。

助成金・補助金は、その目的や対象となる事業者などが細かく分類されています。

主な種類としては、以下のようなものがあります。

助成金・補助金の種類	内容
創業助成金	国や地方自治体などが、新しく事業を始める方や事業開始間もない方を 支援するために給付する助成制度
新規開業資金	新規事業をはじめる人や事業開始後7年以内の人が利用できる融資制度
女性、若者／シニア起業家支援資金	女性や若者（35歳未満）・高齢者（55歳以上）といった 融資の申し込みで不利になりやすい方が特別に優遇された金利で 利用できる融資制度
地域・企業共生型ビジネス導入 創業促進事業補助金	創業時に必要な経費の一部を、国や地方公共団体が補助してくれる制度
ものづくり補助金	中小企業が、革新的な設備投資やサービス開発等に取り組むことを支援する制度
IT導入補助金	中小企業・小規模事業者等が業務効率化や売上アップのために ITツールを導入する費用の一部を補助する制度

助成金・補助金の交付を受けるためには、それぞれの要件を満たしている必要があります。

主な要件としては、以下のがあります。

申請方法は、助成金・補助金によって異なりますが、一般的には、申請書類を作成し、必要な書類を添付して、郵送またはオンラインで提出します。

申請書類の作成には、専門的な知識が必要となる場合もあるため、ぜひ創業融資の窓口にご相談ください。

ベンチャーキャピタルの出資を受ける

ベンチャーキャピタルとは、将来性のあるベンチャー企業に対して出資を行う投資会社のことです。

ベンチャーキャピタルから出資を受けることができれば、資金調達だけでなく、経営ノウハウや人脈などのサポートを受けることも期待できます。

ベンチャーキャピタルとは、高い成長が見込めるベンチャー企業に対して、株式出資という形で資金を提供します。

出資の見返りとして、ベンチャーキャピタルは、投資先企業の株式を取得し、企業の成長に伴う株式価値の上昇による利益（キャピタルゲイン）を目指します。

また、投資先企業の経営に参画し、経営指導や人脈提供などのサポートを行うこともあります。

ベンチャーキャピタルから出資を受けるためには、以下の条件を満たしている必要があります。

特に、市場規模が大きく、急成長が見込める分野で、独自の技術やサービスを展開している企業は、ベンチャーキャピタルから注目されやすい傾向にあります。

融資に再挑戦する

一度融資を断られたとしても、諦めずに、改めて融資にチャレンジするのも有効な手段です。

準備や戦略を見直すことで、融資の可能性は広がります。

改めて融資にチャレンジする際の注意点

一度断られた金融機関に再度融資を申し込む場合は、前回よりも説得力を増す必要があります。

具体的には、以下の3つのポイントを意識しましょう。

日本政策金融公庫や信用保証協会を利用する

日本政策金融公庫や信用保証協会は、中小企業や創業者の資金調達を支援する公的金融機関です。

日本政策金融公庫や信用保証協会の融資制度は、一般の金融機関に比べて、審査基準が緩やかで、低金利で融資を受けられるなどのメリットがあります。

日本政策金融公庫の融資制度

日本政策金融公庫は、政府系金融機関であり、中小企業や創業者の資金調達を支援するために、さまざまな融資制度を用意しています。

信用保証協会の保証制度

信用保証協会は、中小企業が金融機関から融資を受ける際に、保証人となることで、資金調達をサポートする機関です。

信用保証協会の保証制度を利用することで、金融機関は、融資のリスクを軽減できるため、融資審査が通りやすくなる可能性があります。

民間の金融機関の融資制度

都市銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合などの民間の金融機関も、それぞれに創業融資制度を用意しています。

これらの金融機関は、地域密着型の営業を行っている場合が多く、地域経済への貢献を重視する傾向があります。

地元に密着したビジネスを展開する場合は、これらの金融機関に相談してみるのも良いでしょう。

都市銀行・地方銀行

都市銀行や地方銀行は、全国規模または広域で営業を行っており、大規模な資金調達にも対応しています。

ただし、審査基準が厳しいため、十分な事業計画と実績が必要となります。

信用金庫・信用組合

信用金庫や信用組合は、地域に密着した金融機関であり、中小企業や個人事業主への融資に積極的です。

審査基準は、都市銀行や地方銀行に比べて、比較的緩やかと言われています。

また、地域貢献度の高い事業は、優遇されることもあります。

融資を断られた際に検討すべきこと

融資を断られた際には、まず、自身の状況を冷静に分析し、今後の資金調達計画を立て直すことが重要です。

焦って別の金融機関に相談に行ったり、安易に借入をしてしまうのは危険です。

以下の点を踏まえて、慎重に検討しましょう。

創業融資に関するよくある質問

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