事業再構築補助金が終了!新規事業向けの新しい補助金制度が開始

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相談者
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ポストコロナ時代から続いていた事業再構築補助金が終了となりました。

他に利用できる補助金はありますか?

本記事では、事業再構築補助金の終了となり、また金利が上がる中で事業を継続することが難しくなりつつあります。

しかし、2025年3月に事業再構築補助金が終了にあたり、中小企業・個人事業主向けの新規事業を促進する補助金が新しく始まっています。

本記事では、事業再構築補助金の終了のお知らせと、新しく始まった補助金もご紹介します。

コンサレッジ株式会社 代表取締役

監修者:太田 耕一郎
コンサレッジ株式会社 代表取締役社長
支援実績423社(2024年11月時点)に対して、融資実行率93.8%、企業生存率98%を誇る、起業コンサルタント。さまざまな角度から起業を志す人に最適な融資計画やコンサルティングに強みを持つ。

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※本コラムでご紹介する内容は専門家および創業融資の窓口®(コンサレッジ株式会社)の監修によるもので、一般的な創業融資を受けるための方法です。

2025年3月で事業再構築補助金は終了

長らく中小企業や個人事業主の事業継続における事業再構築補助金は2025年3月締切の第13回公募で終了となりました。

以下、中小機構の発表となります。

今後、事業再構築補助金の公募は開始されませんので、ご注意ください。

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事業再構築補助金の代わりとなる補助金が発表

コンサレッジ株式会社 代表取締役
編集長 太田

事業再構築補助金は終了しますが、後継となる新たな補助金が発表されました。

2025年4月から始まる、新しい補助金は中小企業や個人事業主を対象としています。

新事業進出補助金とは

コンサレッジ株式会社 代表取締役
編集長 太田

事業再構築補助金は終了しますが、後継となる新たな補助金が発表されました。

事業再構築補助金の終了に伴い、新たに中小企業や個人事業主を対象とした、新事業進出補助金が開始されました。

新事業進出補助金とは、新規事業への挑戦を目指す中小企業の設備投資を促進する補助金です。

最大で9,000万円の補助金が受けられます。

内容詳細
補助上限額従業員数20人以下:2,500万円(3,000万円)
従業員数21~50人:4,000万円(5,000万円)
従業員数51~100人:5,500万円(7,000万円)
従業員数101人以上:7,000万円(9,000万円)
補助率1/2
基本要件1.付加価値額の年平均成長率が+4.0%以上増加
2.1人あたり給与支給総額の年平均成長率が、事業実施都道府県における
最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、又は給与支給総額の年平均成長率+2.5%以上増加
3.事業所内最低賃金が事業実施都道府県における地域別最低賃金+30円以上の水準
4.次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等
補助対象費用建物費、構築物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費
クラウド サービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費
補助事業期間交付決定日から14か月以内(ただし採択発表日から16か月以内)
その他・収益納付なし
・基本要件2、3が未達の場合、未達成率に応じて補助金返還あり(※)
【参考】中小企業新事業進出補助金

事業再構築補助金と新事業進出補助金との違い

事業再構築補助金と新事業進出補助金との違いは以下の通りです。

項目事業再構築補助金新事業進出補助金
目的成長分野進出を補助新製品・サービスを新規顧客に提供する新事業
最大補助額〜7000万円9000万円
収益納付ありなし
返還の条件なし賃上げ・付加価値目標の未達成率に応じて返還

事業再構築補助金で定められていた「収益納付」は、2025年より廃止されました。

また、新事業進出補助金は賃上げや付加価値目標が未達成率に応じて、返還しなければなりません。

実際には融資を受ける人の状況業種ご経歴ご実績によって、さまざまな方法があります。
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補助金申請での不備について

コンサレッジ株式会社 代表取締役
編集長 太田

事業再構築補助金は終了しますが、後継となる新たな補助金が発表されました。

事業主がよく陥りがちな3つの不備をご紹介いたします。

申請書類の不備による差し戻し

事業再構築補助金の申請において、最も多いトラブルが申請書類の不備です。

些細なミスでも差し戻しの対象となり、採択が遅れるだけでなく、最悪の場合、不採択となる可能性があります。

具体的には、以下の様な不備が挙げられます。

不備の種類具体的な例対処法
記載漏れ必要事項の記入漏れ、添付書類の不足申請前に必ずチェックリストを作成し、漏れがないか確認しましょう。
複数人でチェックし合うのも有効です。
誤字・脱字事業計画書や申請書類への誤字・脱字申請書類は複数回、時間をおいてチェックしましょう。
可能であれば、第三者に見てもらうのも効果的です。
フォーマットの不備指定されたフォーマットに沿っていない、ファイル形式が異なる必ず募集要項をよく確認し、指定されたフォーマット、ファイル形式で申請しましょう。
不明な点は、事務局に問い合わせることをお勧めします。
数値の不一致申請書類内の数値に矛盾がある申請書類全体の数値を丁寧に確認し、整合性をとる必要があります。
計算ミスがないように注意しましょう。
売り上げ減少要件の不備売り上げ減少要件を満たしていないにも関わらず、申請している売り上げ減少要件を満たしていることを明確に示す証拠書類を添付しましょう。

差し戻しを避けるためには、申請前に十分な時間をかけて書類作成を行い、複数人でチェックを行うことが重要です。

また、認定支援機関に依頼することで、専門家の視点から書類の不備を事前に発見し、修正することができます。

補助対象経費の誤認

補助対象経費を誤って認識し、申請してしまうケースも少なくありません。

補助対象外の経費を申請してしまうと、補助金の減額や不採択につながる可能性があります。

誤認しやすい経費理由対処法
交際費事業に直接関係のない経費と判断されやすい交際費は、事業に直接関係のあるもののみを計上し、領収書等で明確に証明しましょう。
接待費交際費と同様に、事業に直接関係のない経費と判断されやすい接待費も、事業に直接関係のあるもののみを計上し、領収書等で明確に証明しましょう。
旅費交通費事業に直接関係のない旅費交通費が含まれている場合事業に直接関係のある旅費交通費のみを計上し、領収書等で明確に証明しましょう。
経費明細の不備名称、単価、数量等の記載漏れ経費明細表には、名称、単価、数量を必ず記載しましょう。

補助対象経費については、募集要項を丁寧に確認し、不明な点は必ず事務局に問い合わせるようにしましょう。

認定支援機関に相談することで、対象経費の選定をサポートしてもらうことも可能です。

計画変更の手続きの遅延

事業計画変更が必要になった場合、手続きを遅延させてしまうと、補助金の減額や不交付となる可能性があります。

計画変更の手続きは、迅速かつ正確に行う必要があります。

遅延の原因 対処法
変更手続きの遅れ計画変更が必要になった時点で、速やかに事務局に連絡し、手続きを開始しましょう。
必要な書類の不備計画変更に必要な書類を事前に準備し、漏れがないように確認しましょう。
事務局との連絡不足事務局との連絡を密にすることで、迅速な対応が可能になります。

計画変更が必要となる可能性も考慮し、事前に変更手続きに必要な書類や手順を把握しておくことが重要です。

また、補助金申請に関する専門家に相談することで、計画変更の手続きをスムーズに進めることができます。

これらのトラブルを避けるためには、申請前に十分な準備と確認を行うことが不可欠です。

専門家によるサポートの活用も検討し、スムーズな申請・採択を目指しましょう。

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事業再構築補助金以外に活用できる補助金・助成金一覧

コンサレッジ株式会社 代表取締役
編集長 太田

事業再構築補助金以外にも、事業の成長を支援する様々な補助金・助成金が存在します。

事業内容や規模、目的によって最適な制度は異なるため、事業再構築補助金が採択されなかった場合や、より効果的な支援策を求める場合は、以下の制度も検討してみましょう。

補助金・助成金名概要対象者
IT導入補助金中小企業等が、業務効率化や生産性向上のためのITツール導入費用の一部を補助する制度です。クラウドサービスやソフトウェア、ハードウェアなどが対象となります。中小企業、小規模事業者
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金生産性向上のための設備投資やIT化、人材育成などを行う中小企業等を支援する制度です。幅広い業種が対象となり、補助率も高いため、多くの企業から利用されています。中小企業、小規模事業者
小規模事業者持続化補助金新型コロナウイルス感染症の影響を受けた小規模事業者に対し、経営の継続を支援するための補助金です。事業の維持・継続に必要な経費の一部を補助します。

小規模事業者

【参考】IT導入補助金
【参考】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
【参考】小規模事業者持続化補助金

その他にも、地域や業種に特化した補助金・助成金が存在します。

事業再構築補助金以外の補助金・助成金の活用を検討する際の注意点
  • 対象事業の確認:申請しようとする補助金・助成金が、自身の事業内容に合致しているかを確認しましょう。
  • 申請資格の確認:企業規模や業種、事業内容など、申請資格を満たしているかを確認しましょう。
  • 申請期限の確認:各補助金・助成金には申請期限がありますので、期限内に申請手続きを完了させましょう。
  • 必要書類の確認:申請に必要な書類を事前に確認し、漏れなく準備しましょう。

複数の補助金・助成金を活用することで、事業再構築をよりスムーズに進めることができる可能性があります。

それぞれの制度の特徴を理解し、自社にとって最適な補助金・助成金を選択することが重要です。

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コンサレッジ株式会社の創業融資サポート

コンサレッジ株式会社 代表取締役
編集長 太田

創業融資の窓口®を運営する、コンサレッジ株式会社は金融機関や融資申請サポート機関から断られた方も含めて、多くの経営者に創業融資を実現してきました。

コンサレッジ株式会社は融資実行率93.8%企業生存率98.0%を誇る、創業融資支援サポート専門の会社です。

支援実績423社(2024年11月時点)のコンサレッジ独自のノウハウ
  • 他社見積もりより3倍資金調達実績
  • 他社では教えてくれない裏情報
  • 日本全国47箇所の銀行とのパイプ
  • 3,000種類の助成金・補助金・給付金に対応可能

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