新事業進出補助金【2025年度最新版】が開始!補助内容や活用メリット、申請方法を徹底解説

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相談者
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新しい事業を始めたいけど、資金が足りない…」

事業拡大や新規事業への進出を考えている方にとって、資金調達は大きな課題ですよね。

そんな時に頼りになるのが、国や地方自治体が提供する「新事業進出補助金」です。

新事業進出補助金は、最大で9,000万円の補助が出ます。

この記事では、2024年度最新版の新事業進出補助金について、その概要・メリットから申請方法、成功事例、さらには他の補助金との比較まで、徹底的に解説します。

対象となる事業者や事業、活用事例も具体的に紹介しているので、補助金を活用して事業を成功させたい方は必見です!

コンサレッジ株式会社 代表取締役

監修者:太田 耕一郎
コンサレッジ株式会社 代表取締役社長
支援実績423社(2024年11月時点)に対して、融資実行率93.8%、企業生存率98%を誇る、起業コンサルタント。さまざまな角度から起業を志す人に最適な融資計画やコンサルティングに強みを持つ。

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実際には融資を受ける人の状況業種ご経歴ご実績によって、さまざまな方法があります。
「融資やサポートを断られた…」「自己資金がない…」そんな方はぜひ一度ご相談ください!

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※本コラムでご紹介する内容は専門家および創業融資の窓口®(コンサレッジ株式会社)の監修によるもので、一般的な創業融資を受けるための方法です。

新事業進出補助金とは

コンサレッジ株式会社 代表取締役
編集長 太田

「新しい事業を始めたいけど、資金が足りない…」
事業拡大や新規事業への進出を考えている方にとって、資金調達は大きな課題です。

そんな時、国や地方自治体が提供する「新事業進出補助金」が大きな助けとなります。

新事業進出補助金とは、新規事業への挑戦を目指す中小企業の設備投資を促進する補助金です。

事業再構築補助金の後継制度として創設されたこの補助金は、中小企業や個人事業主が新たな事業分野に進出する際に利用でき、多額の予算が計上されています。

【参考】中小企業新事業進出補助金

新事業進出補助金のスケジュール

新事業進出補助金のスケジュールは以下の通りです。

新事業進出補助金のスケジュール

1回公募:2025年4月【確定】
2回公募:2025年6月〜7月末ごろ
3回公募:2025年9月〜10月末ごろ
4回公募:未定

新事業進出補助金の目的

新事業進出補助金の主な目的は、中小企業・個人事業主の新規事業への進出を促進し、経済活性化を図ることです。

既存事業に頼らず、新たな市場開拓や革新的な技術・サービスの開発を支援することで、日本の産業競争力の強化に貢献することを目指しています。

企業の成⻑・拡⼤を通した⽣産性向上や賃上げを促すために、中⼩企業等が⾏う、既存事業とは異なる、新市場・⾼付加価値事業への新規参⼊にかかる設備投資等を支援する

【引用】中⼩企業新事業進出促進事業

新事業進出補助金でできること

新事業進出補助金を利用することで、様々な事業活動への資金援助が可能です。

具体的には、以下の様なことが挙げられます。

用途例詳細
建物費事務所、生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場、
倉庫その他事業計画の実施に不可欠と認められる建物の建設、増築、改修、中古建物の取得に要する経費
(単価100万円(税抜き)以上のものに限る)
機械装置費専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具
(測定工具・検査工具等)の購入、製作、借用に要する経費(単価100万円(税抜き)以上のものに限る)
※上記の項目に対する改修も含む
ソフトウェア費専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築、借用、クラウドサービス利用に要する経費
(単価100万円(税抜き)以上のものに限る)
※上記の項目に対する改修も含む

※具体的な補助対象経費は、公募要領等で確認する必要があります。

新事業進出補助金のメリット3選

新事業進出補助金には、多くのメリットがあります。

その中でも特に重要な3つのメリットを以下にまとめました。

メリット詳細
資金調達の負担軽減 高額な初期投資が必要な新規事業において、補助金によって資金負担を軽減できます。
これにより、事業開始のリスクを低減し、より積極的に事業展開を進めることが可能になります。
事業の成功確率向上補助金は、事業計画の妥当性や実現可能性が高く評価された証です。
審査を通過した計画に基づき事業を進めることで、成功の可能性を高められます。
事業成長の加速化補助金によって得られた資金を有効活用することで、事業の成長を加速できます。
迅速な設備投資や人材育成が可能になり、市場への早期参入や競争優位性の確立に繋がります。

ただし、補助金には申請手続きや条件など、注意すべき点も存在します。

後述する申請方法や注意点もよく理解した上で、賢く活用しましょう。

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新事業進出補助金の補助事業内容

コンサレッジ株式会社 代表取締役
編集長 太田

新事業進出補助金の補助対象者は「企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行う中小企業等」となります。

補助率・補助上限額について

補助上限額は従業員数を元に定められています。補助率は1/2となります

従業員数補助上限額
従業員数20人以下  2,500万円(3,000万円)
従業員数21~50人4,000万円(5,000万円)
従業員数51~100人5,500万円(7,000万円)
従業員数101人以上7,000万円(9,000万円)

※補助下限750万円
※大幅賃上げ特例適用事業者(事業終了時点で1事業場内最低賃金+50円、2給与支給総額+ 6%を達成)の場合、補助上限額を上乗せ 

上記カッコ内の金額は特例適用後の上限額

基本要件

対象となる事業は、「中小企業等が、企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行い、 事業者にとって新製品(又は新サービス)を新規顧客に提供する新たな挑戦であること」と定められています。

以下の4つの基本要件を全て満たす3~5年の事業計画に取り組むことが必要です。

新事業進出補助金の基本要件
  1. 付加価値額の年平均成長率が+4.0%以上増加
  2. 1人あたり給与支給総額の年平均成長率が、事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、又は給与支給総額の年平均成長率+2.5%以上増加
  3. 事業所内最低賃金が事業実施都道府県における地域別最低賃金+30円以上の水準
  4. 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等

補助対象費用と補助事業期間・その他

補助対象となる費用は、新事業の進出や事業転換に直接必要な経費です。

以下の経費が補助対象となります。また、補助事業機関やその他の注意点も確認しましょう。

項目説明
補助対象費用建物費、構築物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費
クラウド サービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費
補助事業期間交付決定日から14か月以内(ただし採択発表日から16か月以内)
その他・収益納付なし
・基本要件2、3が未達の場合、未達成率に応じて補助金返還あり(※)

※付加価値が増加してないかつ企業全体として営業利益が赤字の場合や天災など事業者の 責めに帰さない理由がある場合は返還免除

その他の補助金との違い

新事業進出補助金と他の補助金との違いは以下の通りです。

補助金名最大補助額収益納付返還要件
新規事業進出補助金9,000万円なし賃上げ・付加価値目標の未達成率に応じて返還
再構築補助金〜7,000万円ありなし
ものづくり補助金~4,000万円程度なし賃上げ目標の未達成率に応じて返還
大規模成長投資補助金50億円なし
成長加速化補助金5億円なし

収益納付とは、補助金を利用した結果、利益(収益)が発生した場合に、その一部を国や自治体に返還する義務を指します。
また、収益納付は2025年より廃止となります。

補助金活用事例

新事業進出補助金の活用事例を3つの業種に分けて紹介します。

あくまで例なので、具体的な内容は公募要領によって異なります。

製造業の事例

既存製品とは異なる新素材を使った新製品開発。新素材の購入費用、生産設備の導入費用などが補助対象となり、事業拡大に繋がった事例。

IT企業の事例

AIを活用した新規サービス開発。

AI開発のためのソフトウェア開発費用、クラウドサービス利用費用などが補助対象となり、新たな収益源の創出に繋がった事例。

飲食店の事例

テイクアウト専門店の新規出店。

厨房設備の購入費用、店舗改装費用などが補助対象となり、新たな顧客層の獲得に繋がった事例。

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新事業進出補助金の申請の流れと必要書類を解説

申請の流れ

新事業進出補助金の申請は、事前準備、公募開始〜交付候補者決定、交付決定〜補助事業実施、
補助事業終了後の4つに分けれます。

具体的な手順や期間は、募集要項によって異なるため、必ず最新の情報を公式ウェブサイト等で確認してください。[1][2]

ステップ補助金の流れ
事前準備新規事業の検討 → 事業計画の策定
公募開始〜交付候補者決定申請受付開始 → 公募締切 → 審査 → 交付候補者決定
交付決定〜補助事業実施交付申請・決定 → 補助事業開始 → 確定検査・補助額の決定 → 補助金の請求・支払い
補助事業終了後事業化状況報告・知的財産等報告

必要書類リスト

必要書類は、申請書、事業計画書、経営計画、財務諸表などが必要となります。

申請時の注意点

申請時には以下の点に注意しましょう。

申請時の注意点
  • 申請期限の厳守:申請期限を過ぎると、申請が無効となる場合があります。
  • 書類の正確性:申請書類には誤字脱字や不備がないように注意深く確認しましょう。不正確な情報は審査に悪影響を与える可能性があります。
  • 事業計画の明確性:事業計画は具体的に、かつ実現可能な内容で記述する必要があります。曖昧な表現は避け、数値データなどを用いて裏付けを行いましょう。
  • 補助金使用計画の明確化:補助金をどのように使用するかを明確に記述する必要があります。不正使用は厳しく罰せられます。
  • 問い合わせ窓口の活用:不明な点があれば、積極的に問い合わせ窓口に相談しましょう。

新事業進出補助金は、事業の成長を強力に後押しする制度です。

申請要件や流れを理解し、準備を万全にして申請することで、事業の成功に繋げましょう。

実際には融資を受ける人の状況業種ご経歴ご実績によって、さまざまな方法があります。
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採択されるためのポイント

コンサレッジ株式会社 代表取締役
編集長 太田

採択されるポイントは事業計画の内容や計画書の書き方が重要となります。

事業計画書の書き方

事業計画書は、補助金申請における最重要書類です。

審査員は、この計画書に基づいて、事業の妥当性、実現可能性、経済効果などを評価します。

そのため、計画書の作成には細心の注意を払い、以下の点を意識しましょう。

項目ポイント
事業の概要   新規性、独自性、市場性などを明確に記述し、競合他社との差別化を図りましょう。
具体的な数値データを用いて説明することで説得力を高めることができます。
事業計画具体的なスケジュール、工程表、必要な資源などを明確に示しましょう。
実現可能性を高めるために、リスクとその対策についても記述することが重要です。
財務計画売上高、利益、資金繰りなどを詳細に予測し、補助金の活用方法と効果を明確に示しましょう。
実現可能な数値を提示することで、信頼性を高めることができます。
経営陣経営陣の経験、能力、実績などを明確に記述し、事業を成功させるための体制が整っていることを示しましょう。
その他環境への配慮、社会貢献性なども記述することで、プラスアルファの評価を得られる可能性があります。

採択事例を参考に、具体的な数値目標や達成方法を盛り込むことで、より説得力のある事業計画書を作成できます。[1]

特に、事業計画書の「具体性」は採択の重要な要素です。

審査員が見ているポイント

審査員は、事業計画書の質だけでなく、以下の点を重視して評価を行います。

評価項目審査員が見ているポイント
事業の革新性 既存の事業とは異なる斬新なアイデアや技術、ビジネスモデルが
提案されているか。
市場性事業が市場で受け入れられる可能性、需要があるか。市場調査に
基づいた根拠を示すことが重要。
実現可能性事業計画が現実的に実行可能か。具体的なスケジュール、工程表、
必要な資源などを明確に示す必要がある。
経済効果事業が地域経済に与える影響、雇用創出効果などを明確に示す必要
がある。
経営陣の能力事業を成功させるための経営陣の能力、経験、実績などを評価する。
事業計画の整合性 事業計画全体に一貫性があり、論理的に整合しているか。

補助金は、地域経済の活性化や雇用創出に貢献する事業を支援するために設けられています。

事業の目的と補助金の趣旨を理解し、審査員の視点に立って申請書類を作成することが重要です。

これらのポイントを踏まえ、申請書類を作成することで、採択の可能性を高めることができます。

新事業進出補助金のよくある質問

コンサレッジ株式会社 代表取締役
編集長 太田

新事業進出補助金に関する、よくある質問にお答えします。

Q
新事業進出補助金の採択率はどの程度でしょうか。
A

新事業進出補助金は事業再構築補助金の後継となる補助金です。過去の事業再構築補助金の採択率を考慮すると、30〜50%と予想されます。

Q
新事業進出補助金の採択されやすい事例を教えてほしいです。
A

新事業進出補助金の目的は「中小企業・個人事業主の新規事業への進出を促進し、経済活性化を図ること」です。

直近の採択事例を見ると、製造業の技術転用(金属加工から医療用ロボット部品の製造など)、食品・飲食業の事業拡大(発酵技術や衛生管理を生かした酒醸造所など)、建設業・インフラ関連、サービス業の新規展開、小売・流通業の垂直統合、IT・テクノロジー関連の応用などが挙げられます。

Q
新事業進出補助金の審査基準を教えてください。
A

新事業進出補助金の名前にある通り、新規事業の市場性や成長性が審査で重要視されると考えられます。

また、自社の既存技術や既存事業からの転用を目指しているか、無理なく参入できるか、競合企業と比べた際に優位性や差別化ができるかなども審査の重要な基準と考えられます。


コンサレッジ株式会社の創業融資サポート

コンサレッジ株式会社 代表取締役
編集長 太田

創業融資の窓口®を運営する、コンサレッジ株式会社は金融機関や融資申請サポート機関から断られた方も含めて、多くの経営者に創業融資を実現してきました。

コンサレッジ株式会社は融資実行率93.8%企業生存率98.0%を誇る、創業融資支援サポート専門の会社です。

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