個人事業主でも創業融資で受けられる？おすすめの融資制度や対策を徹底解説

はじめに

「法人でないと融資を受けられないのでは？」

そう考える個人事業主は少なくありません。

しかし実際には、個人事業主でも創業融資を受けることは十分に可能です。
審査で見られるポイントを押さえ、数字と根拠をもって説明できれば、法人と同等の条件で資金を調達することができます。

本記事では、個人事業主が利用できる創業融資の制度と成功のための準備、さらに実際の成功事例を交えて詳しく解説します。

個人事業主でも融資を受けられる理由

創業融資の目的は「新たな事業の立ち上げを支援すること」であり、
法人か個人かという形態よりも、“事業の実現可能性と数字の裏付け”が重視されます。

融資審査で確認されるのは、次のような観点です。

• 事業内容が具体的で、売上根拠に現実味があるか
• 経営者の経験やスキルが事業と関連しているか
• 自己資金が計画に対して妥当な割合か
• 家計や信用状態が健全か

つまり、個人事業主であってもこれらを数値で説明できれば、法人と同じ土俵に立てるのです。

主な創業融資の種類と比較

主な創業融資の種類について比較できるよう表にまとめました。

種類	審査機関	特徴	審査のポイント
日本政策金融公庫 （国民生活事業）	政府系金融機関	個人事業主が最も利用しやすい。 無担保・無保証も可能。	自己資金・経験・事業計画の根拠
信用保証協会付き融資	民間銀行＋保証協会	地元の銀行・信金を通すタイプ。 信用保証があるためリスクは低い。	地域性・実績・返済計画
ネットバンク融資 （事業性評価型）	PayPay銀行・住信SBIなど	オンライン完結。 審査スピードが早い。	データ審査・売上入金履歴
自治体制度融資	各自治体	なし金利補助や信用保証料の 一部補助などがある。	条件が自治体ごとに異なる
民間ノンバンク	要件クレジット会社・ リース会社など	スピード融資が多いが金利は高め。	与信と返済実績

日本政策金融公庫の融資制度と審査のポイント

日本政策金融公庫（以下、公庫）は、個人事業主に最も開かれた創業融資です。

公庫が重視する5つの項目

1. 自己資金の金額と形成過程

見せ金ではなく、日常的な貯蓄の積み上げを重視。

2. 事業経験・スキルの有無

未経験でも、関係分野での勤務歴や外部専門家の関与があれば評価対象。

3. 売上計画の根拠資料

客単価・稼働率・集客方法を数値で説明できるか。

4. 支出計画の整合性

内装・設備・運転資金の見積書が揃っているか。

5. 人物評価（面談）

熱意ではなく、数字で語る冷静さと誠実さが見られます。

信用保証協会付き融資の特徴と注意点

日本政策金融公庫（公庫）	信用保証協会付き融資
国が直接融資する仕組み ※間に保証協会が入らない	民間金融機関が貸し、保証協会が保証 ※二段階審査（銀行＋保証協会）
審査のポイント：人物面×事業計画 「将来性・熱意・計画の整合性」重視	審査のポイント：返済能力×財務健全性 「数字・実績・資金繰り力」重視
保証人・担保なしも可	保証料が発生（0.3〜1.5%/年）
金利低め（1%台〜）	金利＋保証料で公庫より割高
審査が早い（最短2〜3週間）	審査に時間（1〜2ヶ月）
創業者向け制度が豊富	既存事業者向け制度が豊富
初めての融資に最も使われる	銀行との関係構築に向いている

信用保証協会付き融資は、民間の銀行や信用金庫が保証協会と連携して行う制度です。特徴は、銀行が貸し倒れリスクを保証協会と分担するため、比較的通りやすいこと。
ただし、審査は「銀行＋保証協会」の二重構造になるため、公庫より時間がかかる傾向にあります。

注意点

• 地域ごとの信用保証協会によって審査基準が異なる
• 代表者保証が求められるケースも多い
• 保証料が発生する（借入額の1〜2％程度）

ネットバンク融資という新しい選択肢

近年、ネットバンクの事業性融資が急速に拡大しています。
（例：住信SBIネット銀行、PayPay銀行、GMOあおぞらネット銀行など）

これらの融資は、書類審査＋オンラインデータによるスコアリングで判断されるのが特徴です。
公庫や信用金庫のような“面談型”ではなく、事業計画や入出金データの整合性がより重視されます。

	ネットバンク（データ審査型）	日本政策金融公庫（面談審査型）
審査スタイル	書類＋データ審査 ・面談なしが基本 ・スコアリングによる自動評価	書類＋面談（人物評価） ・担当者との対話で信用を見られる ・事業への理解・覚悟・誠実さで加点
申込〜実行スピード	審査のポイント：返済能力×財務健全性 「数字最短2〜5営業日 ※急ぎの資金調達向き	平均2〜4週間 ※準備と面談対策が必要
必要書類の特徴	・入出金履歴（CSV） ・決算書／確定申告書 ・事業説明資料（簡易版でも可）	・創業計画書（根拠必須） ・自己資金の証明（通帳履歴） ・見積書／許認可／契約書など実行根拠
評価のポイント	・売上・利益の推移 ・口座の回転・資金管理 ・返済余力／延滞の有無	・人物像（誠実さ・姿勢） ・売上根拠（単価×客数×稼働率） ・市場調査・競合比較・実行可能性
メリット	・早い／オンライン完結 ・手間が少ない	・創業者向け制度が豊富 ・低金利／担保・保証人なしのケース多い
デメリット	・対話ができないため補足しにくい ・数字の弱さを挽回しづらい	・準備する書類が多い ・面談対策が必要
向いている人	・スピード重視の資金調達 ・数字や実績で説明できる人	・初めての創業融資 ・事業計画を丁寧に伝えて信用を得たい人

個人事業主が融資を受けやすくなる6つの準備

1. 自己資金を3割以上確保する

創業融資では、総資金計画の3割前後の自己資金があると安心。
例えば開業資金600万円の場合、自己資金180万円以上が理想です。

2. 12カ月分の資金繰り表を作る

毎月の売上・経費・返済額を見える化。公庫はこの計画の「実現性」を重視します。

3. 売上根拠の“証拠資料”を準備する

事前予約、顧客アンケート、SNSフォロワー、テスト販売など、数値で裏付けられる資料を添付。

4. 生活費と家計の健全化

個人事業主の場合、生活費＝事業リスク。家計管理が甘いと融資判断にも影響します。

5. 経験・スキルの見える化

前職での実績、資格、顧客の声などを「信用材料」として添える。

5. 第三者チェックを受ける

専門家に事業計画を見てもらい、“伝わる構成”へブラッシュアップする。

実際の成功事例

事例①：未経験業種でも“補完策”で通過

首都圏にてエステサロンの開業を希望する方の事例。前職は会社員で美容業界経験ゼロ。
しかし、業界経験豊富な姉を店長に据え、資格取得・研修受講を進めたことで、公庫から1,500万円の融資を獲得。
「経験不足」を補うストーリー設計が功を奏した。

事例②：自己資金10万円からの大逆転

税理士経由で800万円を申し込むも、自己資金不足で否決された個人事業主。
専門家の支援を受け、通帳の入出金履歴を整理・計画書を再構築。
2カ月後、公庫から2,100万円の融資を実行。否決理由を“データで修正”した結果の成功例。

成功事例サマリー：3つの共通点（根拠・計画・誠実さ）

根拠（Evidence）	計画（Plan）	誠実さ（Trust）
・売上式：単価×客数×稼働率 ・相見積・契約書・予約実績 ・市場データ／競合比較	・12か月資金繰り表を提示 ・運転資金厚め＆リスク対応 ・許認可・物件・調達スケジュール	・齟齬のない説明・迅速な回答 ・通帳・見積の整合性を徹底 ・面談：結論→根拠→数値の順
「証拠が語る」	「実行できる設計」	「小さな信用の積み上げ」

専門家コメント（創業融資の窓口・太田氏）

まとめ

個人事業主でも、正しい手順と準備をすれば創業融資は十分に可能です。

ポイントは3つ。

融資は「通過点」であり、事業の継続力を確認するプロセスです。
安易に申込むより、戦略的に“通る準備”をして臨むことで、最短ルートで理想の資金調達が実現します。