ここでしか聞けない”融資を得られる秘訣”を配信中
「個人事業主として事業を始めたけど、資金繰りが不安…」
「事業拡大のためには融資が必要だけど、どこで借りればいいのかわからない…」
個人事業主で創業融資を受けたい方は、日本政策金融公庫がおすすめです。
日本政策金融公庫は、国が100%出資する政府系金融機関であり、民間金融機関よりも低金利で、事業計画によっては無担保・無保証で融資を受けられるなど、個人事業主にとって非常に心強い存在です。
- 低金利：民間金融機関と比較して、低金利で融資を受けられる
- 無担保・無保証制度：事業計画の内容によっては、無担保・無保証で融資を受けられる場合もある
- 長期の返済期間：長期の返済期間を設定できるため、無理のない返済計画を立てられる
- 充実した相談体制：融資に関する相談窓口が設置されており、専門の担当者からアドバイスを受けられる
監修者：太田 耕一郎
コンサレッジ株式会社 代表取締役社長
支援実績423社（2024年11月時点）に対して、融資実行率93.8%、企業生存率98%を誇る、起業コンサルタント。さまざまな角度から起業を志す人に最適な融資計画やコンサルティングに強みを持つ。
本記事では、日本政策金融公庫を含めた創業融資制度の概要から、利用するメリット、申請方法、成功するためのポイントまで、具体的に解説します。
実際には融資を受ける人の状況や業種、ご経歴・ご実績によって、さまざまな方法があります。
「融資やサポートを断られた…」「自己資金がない…」そんな方はぜひ一度ご相談ください！
創業融資再挑戦に強い！
※本コラムでご紹介する内容は専門家および創業融資の窓口®（コンサレッジ株式会社）の監修によるもので、一般的な創業融資を受けるための方法です。
このコラムでわかること（目次）
創業融資におすすめの日本政策金融公庫
日本政策金融公庫とは、国の政策に基づき、国民生活や経済活動の安定と発展をサポートするために設立された政府系金融機関です。
中小企業や小規模事業者、農林漁業者など、幅広い層に対して融資を行っており、民間金融機関では対応が難しい資金ニーズにも対応しています。
低金利！無担保も？！創業融資をうまく活用しよう
創業融資を受けるには、さまざまなメリットがある、日本政策金融公庫がおすすめです。
- 低金利：民間金融機関と比較して、低金利で融資を受けられる
- 無担保・無保証制度：事業計画の内容によっては、無担保・無保証で融資を受けられる場合もある
- 長期の返済期間：長期の返済期間を設定できるため、無理のない返済計画を立てられる
- 充実した相談体制：融資に関する相談窓口が設置されており、専門の担当者からアドバイスを受けられる
個人事業主向けの創業融資制度
日本政策金融公庫では、個人事業主向けに様々な種類の創業融資制度を用意しています。
代表的なものとしては、以下の様なものがあります。
| 助成金・補助金の種類 | 内容 |
|---|---|
| 創業助成金 | 国や地方自治体などが、新しく事業を始める方や事業開始間もない方を 支援するために給付する助成制度 |
| 新規開業資金 | 新規事業をはじめる人や事業開始後7年以内の人が利用できる融資制度 |
| 女性、若者／シニア起業家支援資金 | 女性や若者（35歳未満）・高齢者（55歳以上）といった 融資の申し込みで不利になりやすい方が特別に優遇された金利で 利用できる融資制度 |
| 地域・企業共生型ビジネス導入 創業促進事業補助金 | 創業時に必要な経費の一部を、国や地方公共団体が補助してくれる制度 |
| ものづくり補助金 | 中小企業が、革新的な設備投資やサービス開発等に取り組むことを支援する制度 |
| IT導入補助金 | 中小企業・小規模事業者等が業務効率化や売上アップのために ITツールを導入する費用の一部を補助する制度 |
各助成金や融資制度には、利用条件や融資限度額、金利などが異なりますので、ご自身の状況に合わせて最適なものを選びましょう。
実際には融資を受ける人の状況や業種、ご経歴・ご実績によって、さまざまな方法があります。
「融資やサポートを断られた…」「自己資金がない…」そんな方はぜひ一度ご相談ください！
創業融資再挑戦に強い！
※本コラムでご紹介する内容は専門家および創業融資の窓口®（コンサレッジ株式会社）の監修によるもので、一般的な創業融資を受けるための方法です。
創業融資で活用できる制度を徹底解説！
数ある融資制度の中でも、ここでは利用者の多い「新規開業資金」と「女性、若者、シニア起業家向け融資」について詳しく解説していきます。
新規開業資金
新創業融資制度とは、日本政策金融公庫が提供する融資制度で、新たに事業を始める人や創業間もない人を対象に、無担保・無保証で融資を受けられます。
新規開業資金を利用するには、以下の条件を満たしている必要があります。
- 新たに事業を始める方、または事業開始後間もない方（原則として7年以内）
- 事業計画が具体的に定まっていること
- 経営者として、必要な知識や経験を有していること、または、その見込みがあること
- 日本政策金融公庫の定める地域内で事業を行うこと
- 日本政策金融公庫の信用保証協会の保証を受けられること
| 概要 | 内容 | |
|---|---|---|
| 対象者 | 事業を始めるために必要な資金 例：店舗取得費、設備資金、運転資金など | |
| 使用用途 | 事業開始後、事業を安定させるために必要な資金 例：設備資金、運転資金、広告宣伝費など | |
| 融資限度額 | 7,200万円（うち運転資金4,800万円） | |
| 返済期間 | 設備資金 | 20年以内（うち据置期間5年以内） |
| 運転資金 | 10年以内（うち据置期間5年以内） | |
| 利率（年） | 基準利率（特別利率A〜Cあり） | |
| 担保・保証人 | 希望を伺いながらご相談が可能 | |
| 併用できる特例制度 | 経営者保証免除特例制度 創業支援貸付利率特例制度 設備資金貸付利率特例制度（東日本版） 賃上げ貸付利率特例制度 | |
女性、若者・シニア起業家支援資金
女性、若者・シニア起業家支援資金は、本政策金融公庫が提供する、女性や若者（35歳未満）、高齢者（55歳以上）の創業を支援するために設けられた融資制度です。
新規開業資金と同様の使い道で利用できますが、金利や保証料の優遇措置が設けられている点が特徴です。
女性、若者・シニア起業家支援資金を利用するには、新規開業資金の利用条件に加えて、以下のいずれかの条件を満たしている必要があります。
- 女性の方
- 事業開始時に40歳未満の若者の方
- 事業開始時に55歳以上のシニア世代の方
| 概要 | 内容 | |
|---|---|---|
| 対象者 | 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方のうち、 女性または35歳未満か55歳以上の方 | |
| 使用用途 | 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金 | |
| 融資限度額 | 7,200万円（うち運転資金4,800万円） | |
| 返済期間 | 設備資金 | 20年以内（うち据置期間5年以内） |
| 運転資金 | 10年以内（うち据置期間5年以内） | |
| 利率（年） | 女性の方、35歳未満または55歳以上の方は特別利率A | |
| 担保・保証人 | 希望を伺いながらご相談が可能 | |
| 併用できる特例制度 | 経営者保証免除特例制度 創業支援貸付利率特例制度 設備資金貸付利率特例制度（東日本版） 賃上げ貸付利率特例制度 | |
実際には融資を受ける人の状況や業種、ご経歴・ご実績によって、さまざまな方法があります。
「融資やサポートを断られた…」「自己資金がない…」そんな方はぜひ一度ご相談ください！
創業融資再挑戦に強い！
※本コラムでご紹介する内容は専門家および創業融資の窓口®（コンサレッジ株式会社）の監修によるもので、一般的な創業融資を受けるための方法です。
創業融資を受けるためのポイント
創業融資を受けるためには、しっかりと準備しておくことが大切です。
今回は、融資審査を通過するためのポイントを3つご紹介します。
創業の動機・事業内容を熱く語ろう！
創業計画書は、融資担当者があなたの事業を理解し、融資の可否を判断するための重要な資料です。
そのため、ただ形式的に作成するのではなく、事業にかける想いや、事業内容の魅力が伝わるように、熱意を持って作成することが大切です。
「なぜこの事業を始めたいと思ったのか」「なぜあなたにこの事業ができるのか」といった、あなたの創業への想いを具体的に伝えましょう。
市場調査・競合分析は必須！
あなたの事業が、市場においてどれだけの需要が見込めるのか、競合と比べてどのような強みがあるのかを明確に示すことは、融資審査において非常に大切です。
市場調査や競合分析を通じて、客観的なデータに基づいた根拠を示すようにしましょう。
- ターゲットとする顧客層の人口や属性、ニーズを分析する
- 競合となる企業の事業内容や売上、強み・弱みを分析する
などをまとめることで、説得力が増します。
具体的な数値で表現！収支計画書の作成
収支計画書とは、あなたの事業が将来的にどれだけの収益を上げ、安定した経営が見込めるのかを判断するための重要な資料です。
そのため、楽観的な見通しではなく、現実的な数字に基づいて作成しなければなりません。
売上予測だけでなく、材料費や人件費などの費用についても、項目ごとに詳細に洗い出しましょう。
また、返済計画も具体的に記載することで、返済能力があることを伝えましょう。
実際には融資を受ける人の状況や業種、ご経歴・ご実績によって、さまざまな方法があります。
「融資やサポートを断られた…」「自己資金がない…」そんな方はぜひ一度ご相談ください！
創業融資再挑戦に強い！
※本コラムでご紹介する内容は専門家および創業融資の窓口®（コンサレッジ株式会社）の監修によるもので、一般的な創業融資を受けるための方法です。
面談対策
個人事業主が創業融資を受ける際、面談対策も必ずおこなわなければなりません。
服装はどうする？面談時のマナー
面談は、融資担当者と直接会って、あなたの事業内容や熱意を伝える貴重な機会です。
第一印象は非常に重要ですので、清潔感のある服装を心がけましょう。
スーツ着用が必須ではありませんが、オフィスカジュアルなど、失礼のない服装を選びましょう。
また、時間厳守はもちろんのこと、明るくハキハキと話したり、相手の目を見て話したりするなど、基本的なビジネスマナーを心がけることも大切です。
どんな質問がくる？想定される質問集
面談では、創業計画書の内容について、より具体的に説明を求められることがあります。
事前に想定される質問と回答を準備しておくことで、落ち着いて対応できるでしょう。
例えば、以下の様な質問を想定しておきましょう。
- 創業の動機：なぜこの事業を始めようと思ったのですか？
- 事業内容：具体的な事業内容を教えてください。
- 顧客ターゲット：どのような顧客層をターゲットにしていますか？
- 競合との差別化：競合と比べて、どのような強みがありますか？
- 資金使途：融資を受けた資金は、具体的にどのように使いますか？
- 売上目標：初年度の売上目標は？
- リスク対策：事業におけるリスクとその対策について教えてください。
好印象を与える！面談での受け答え方
面談では、自信を持って、誠実に対応することが大切です。
質問に対しては、曖昧な回答ではなく、具体的な内容を盛り込みながら、わかりやすく説明するように心がけましょう。
また、融資担当者の質問の意図を理解し、的確に答えることも大切です。
もしわからないことがあれば、その場で質問するなど、積極的にコミュニケーションを取りましょう。
実際には融資を受ける人の状況や業種、ご経歴・ご実績によって、さまざまな方法があります。
「融資やサポートを断られた…」「自己資金がない…」そんな方はぜひ一度ご相談ください！
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※本コラムでご紹介する内容は専門家および創業融資の窓口®（コンサレッジ株式会社）の監修によるもので、一般的な創業融資を受けるための方法です。
創業融資に関するよくある質問
最後に、創業融資でよく利用される日本政策金融公庫に関して、よくある質問をまとめました。
過去に事業に失敗した経験があっても、諦める必要はありません。
日本政策金融公庫は、過去の失敗よりも、現在の事業計画や熱意を重視しています。
過去の失敗から何を学び、どのように活かそうとしているのかを具体的に説明することで、融資担当者に理解してもらえる可能性があります。
日本政策金融公庫では、事業計画書の作成支援も行っています。
相談窓口でアドバイスを受けたり、創業セミナーに参加したりすることで、事業計画書作成のポイントを学ぶことができます。
創業融資の窓口®では、事業計画書作成のサポートをおこなっています。ぜひお気軽にご相談ください。
コンサレッジ株式会社の創業融資サポート
創業融資の窓口®を運営する、コンサレッジ株式会社は金融機関や融資申請サポート機関から断られた方も含めて、多くの経営者に創業融資を実現してきました。
コンサレッジ株式会社は融資実行率93.8%、企業生存率98.0%を誇る、創業融資支援サポート専門の会社です。
- 他社見積もりより3倍の資金調達実績
- 他社では教えてくれない裏情報
- 日本全国47箇所の銀行とのパイプ
- 3,000種類の助成金・補助金・給付金に対応可能
創業融資再挑戦に強い！
「融資やサポートを断れた…」
そんな方はぜひ一度ご相談ください！
支援実績423社（2024年11月時点）、融資実行率93.8%、企業生存率98%を誇る、創業融資支援専門会社のコンサレッジ株式会社直下の編集部です。不安や悩みを解決して社長としての第1歩を歩みたい方に創業融資の基礎知識や他では知れない創業融資事情をお届けします。