ブラックリストに載っても諦めない！融資獲得のための戦略と対策

事業を経営していく上で、資金調達は欠かせません。

しかし、予期せぬ事態により、返済が遅れてしまい、金融機関から融資を断られてしまうケースも少なくありません。

そして、その背景には「ブラックリスト」の存在があるかもしれません。

この記事では、ブラックリストに登録されてしまった経営者に向けて、その実態と融資を受けるための具体的な方法を紹介します。

ブラックリストへの登録条件、確認方法、そして事故情報の削除方法、さらにブラックリストでも融資を受けられる金融機関やサービスを紹介することで、経営者の皆様の不安を解消し、事業再生への道を切り開くお手伝いをさせていただきます。

信用情報と融資の関係性

融資を受ける際に、金融機関は必ず「信用情報」を確認しましょう。

信用情報は、借入状況や返済状況など、個人の信用度を示す重要な情報です。

信用情報に基づいて融資審査が行われ、信用度の高い人ほど融資を受けやすくなります。

逆に、信用情報に問題があると、融資を受けるのが難しくなってしまいます。

信用情報機関とは？

信用情報機関とは、個人の信用情報を収集・管理し、金融機関などに提供する機関です。

日本では、主に以下の3つの信用情報機関が利用されています。

これらの信用情報機関は、金融機関から借入をしている人に関する情報（借入額、返済状況、延滞情報など）を収集し、データベース化しています。

金融機関は、融資審査を行う際に、これらの信用情報機関から顧客の信用情報を照会することで、その人の信用度を評価します。

信用情報にどんな情報が記録されている？

信用情報には、以下のような情報が記録されています。

これらの情報は、金融機関が融資審査を行う際に重要な判断材料となります。

例えば、返済が遅延したことがある場合、信用情報にその情報が記録され、将来、融資を受ける際に不利になる可能性があります。

融資審査における信用情報の重要性

融資審査において、信用情報は非常に重要な要素です。

金融機関は、信用情報を確認することで、借入希望者が過去にどのように借金を返済してきたのか、また、現在どのような債務を抱えているのかなどを把握します。

信用情報に問題がない、つまり、返済遅延や債務整理などの履歴がない場合は、融資を受けやすくなります。

しかし、信用情報に問題があると、融資を受けるのが難しくなる可能性があります。

具体的には、以下のようなケースが考えられます。

このように、信用情報は融資審査において非常に重要な要素であり、融資を受けるためには、良好な信用情報を維持することが不可欠です。

ブラックリストに載る条件とは？

ブラックリストとは、信用情報機関が管理するデータベースの中で、返済遅延や債務整理などの事故情報が記録されている人のリストです。

ブラックリストに登録されると、金融機関から融資を受けにくくなったり、クレジットカードが作れなくなったりするなど、様々な不利益を被ることになります。

ブラックリストに載ってしまう主な原因は以下の通りです。

延滞・債務不履行

返済期限までに借金の返済を行わなかった場合、信用情報機関に延滞情報が記録されます。

延滞期間や金額によっては、ブラックリストに登録される可能性があります。

例えば、クレジットカードの支払いを3ヶ月以上滞納した場合や、ローン返済を6ヶ月以上遅延した場合などは、ブラックリストに登録されるリスクが高まります。

破産・債務整理

破産や債務整理などの法的整理手続きを行うと、その情報が信用情報機関に記録されます。

これらの情報は、ブラックリストに登録される最も大きな要因の一つです。

破産や債務整理は、借金を返済できなくなった場合に利用する手続きですが、信用情報に大きな傷跡を残すため、今後の融資に大きな影響を与えます。

多重債務

複数の金融機関から借金をしており、返済に苦しんでいる状態を多重債務と言います。

多重債務に陥ると、返済が滞ってしまうリスクが高くなり、ブラックリストに登録される可能性も高まります。

特に、複数のクレジットカードやローンを契約し、毎月の返済額が収入を大きく上回っている場合は注意が必要です。

その他（個人信用情報機関の判断によるもの）

上記以外にも、個人信用情報機関の判断によって、ブラックリストに登録されることがあります。

例えば、架空の情報を用いて融資を申し込んだ場合や、他人のクレジットカードを不正に利用した場合など、信用情報機関が不正行為と判断した場合には、ブラックリストに登録される可能性があります。

ブラックリストに載っているか確認する方法

もし、融資を申し込んでも断られてしまうなど、ブラックリストに登録されているのではないかと不安に感じる場合は、信用情報機関に開示請求を行い、自分の信用情報を確認できます。

個人信用情報機関への開示請求

信用情報機関は、個人に対し、自分の信用情報を開示する義務を負っています。

開示請求を行うには、各信用情報機関のウェブサイトから所定の申込書をダウンロードし、必要事項を記入して郵送またはオンラインで提出。

開示請求を行うと、数日～2週間程度で、自分の信用情報が記載された書類が送られてきます。

CIC、JICC、KSCの確認方法

それぞれの信用情報機関の確認方法は以下の通りです。

信用情報機関	確認方法	費用
CIC	CICウェブサイトからオンラインで申し込む、または郵送で申し込む	1,650円（税込）
JICC	JICCウェブサイトからオンラインで申し込む、または郵送で申し込む	1,650円（税込）
KSC	郵送で申し込む	1,650円（税込）

ブラックリストへの登録期間

ブラックリストへの登録期間は、事故情報の種類や内容によって異なります。

一般的には、延滞情報は完済後5～10年、債務整理は完了後5～10年程度記録が残ります。

期間が経過すると、事故情報は自動的に削除されます。

ただし、信用情報機関によっては、事故情報が削除された後も、一定期間、その履歴が記録される場合があります。

ブラックリストに登録されている期間は、融資を受けるのが非常に困難になります。

しかし、期間が経過し、事故情報が削除されると、徐々に融資を受けやすくなっていく可能性があります。

ブラックリストに載ってしまった場合の対策

ブラックリストに載ってしまった場合、融資を受けるのが難しくなることは事実です。

しかし、諦める必要はありません。
適切な対策を講じることで、再び融資を受けられる可能性も出てきます。

事故情報の削除

ブラックリストに載っている状態を解消するには、信用情報機関に記録されている事故情報を削除することが最も有効です。

延滞・債務不履行の解消

返済遅延や債務不履行によってブラックリストに載ってしまった場合は、まずは、遅延している分の返済を完了させる必要があります。

完済後、一定期間が経過すると、信用情報機関から事故情報が削除されます。

債務整理後の経過期間

債務整理を行った場合も、完了後、一定期間が経過すると、信用情報機関から事故情報が削除されます。

ただし、債務整理の種類によっては、削除されるまでの期間が長くなる場合があります。

例えば、個人再生の場合は、再生計画が終了してから5～10年程度、自己破産の場合は、免責決定を受けてから5～10年程度、事故情報が記録され続ける可能性があります。

異議申し立て

信用情報に誤った情報が記録されている場合、信用情報機関に異議申し立てを行うことができます。

異議申し立てを行うには、信用情報機関に、誤った情報の修正を求める必要があります。

信用情報機関は、異議申し立ての内容を調査し、誤りがある場合は、情報を修正します。

もし、異議申し立てが認められれば、ブラックリストから削除される可能性もあります。

ブラックリストに載っていても融資を受けられる金融機関

ブラックリストに登録されていると、一般的な金融機関から融資を受けることは難しくなります。

しかし、ブラックリストに載っていても融資を受けられる金融機関やサービスも存在します。

中小企業向け金融機関

中小企業向け金融機関の中には、ブラックリストに載っている企業に対しても、融資を行う場合があります。

中小企業向け金融機関は、地域の経済活性化に貢献することを目的としており、ブラックリストに載っている企業であっても、事業計画や経営状況などを総合的に判断して融資を行う場合があります。

例えば、三井住友信託銀行やみずほ銀行などでは、中小企業向けの融資制度を用意しています。

ただし、これらの金融機関でも、融資を受けるためには、事業計画や経営状況などが厳しい審査基準をクリアする必要があります。

ノンバンク

ノンバンクは、銀行などの金融機関ではない、貸金業者や消費者金融などのことを指します。

ノンバンクの中には、ブラックリストに載っていても融資を行うところもあります。

ただし、ノンバンクは、銀行と比べて金利が高い傾向があります。また、融資を受けるための審査も厳しい場合があります。

例えば、SMBCコンシューマーファイナンスやアコムなどがあります。

これらのノンバンクは、比較的審査基準が緩いと言われています。

しかし、金利が高いことや、借入限度額が低いといったデメリットもあります。

政府系金融機関

政府系金融機関は、政府が出資している金融機関です。

政府系金融機関の中には、中小企業の事業再生を支援するために、ブラックリストに載っている企業に対しても融資を行う場合があります。

政府系金融機関は、銀行と比べて融資条件が緩い場合があり、事業再生を目指す企業にとって、重要な選択肢となります。

例えば、日本政策金融公庫は、中小企業向けの融資制度を数多く用意しています。

日本政策金融公庫では、事業の再生や新規事業の創出を目的とした融資を受けられる可能性があります。

信用金庫・信用組合

信用金庫や信用組合は、地域に密着した金融機関です。

地域経済の活性化に貢献することを目的としており、ブラックリストに載っている企業に対しても、融資を行う場合があります。

信用金庫や信用組合は、銀行と比べて、融資審査が柔軟な場合があります。

ただし、融資を受けるためには、地域の経済活性化に貢献する事業であることなどが求められる場合があります。

事業再生のための戦略

ブラックリストに載ってしまい、融資を受けられない状況に陥ったとしても、諦める必要はありません。

事業再生に向けて、以下の戦略を検討し、実行することで、再び事業を軌道に乗せることができるかもしれません。

事業計画の見直し

現在の事業計画を見直し、経営状況を改善する必要があります。

事業計画の見直しでは、市場の動向や競合状況などを分析し、事業の強みや弱みを把握することが重要です。

そして、強みを活かし、弱みを克服するための戦略を策定する必要があります。

例えば、収益性の高い商品やサービスに注力したり、コスト削減に取り組んだりするなどの対策が考えられます。

コスト削減

事業の収益性を改善するためには、コスト削減も重要な要素です。

コスト削減には、固定費と変動費の両方に目を向ける必要があります。

固定費削減としては、オフィススペースの縮小や人件費の見直しなどが考えられます。

変動費削減としては、仕入れ先の変更や販売方法の見直しなどが考えられます。

新たな資金調達方法の検討

銀行からの融資が難しい場合は、他の資金調達方法を検討する必要があります。

例えば、クラウドファンディングや政府系金融機関からの融資、事業譲渡などが考えられます。

それぞれの資金調達方法にはメリットとデメリットがありますので、事業の状況に合わせて、最適な方法を選択する必要があります。

事業の多角化

事業の多角化は、リスク分散と収益安定化に効果的な戦略です。

新たな事業を創出したり、既存事業の関連事業に進出したりすることで、事業全体の収益性を向上させることができます。

ただし、事業の多角化には、新たな投資が必要となる場合もあります。

ブラックリストに関するよくある質問

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