創業融資のプロが教える「否決から逆転」までの実践戦略

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はじめに

相談者

…今回のご融資は見送らせていただきます

この一言を聞いた瞬間、頭が真っ白になった——。

創業期のご相談で、最初に伺うことが多いエピソードです。

退職も済ませ、物件も抑え、あとは融資を待つだけ…というタイミングでの「否決」は、経済的のみにとどまらず、精神的にも大きなダメージを受けます。

ただ、創業融資の現場を長年見ていると、「一度否決された方が、その後、条件を整えて“より良い形”で再挑戦に成功した」
というケースも少なくありません。
大切なのは、

  • なぜ断られたのかを事実ベースで把握すること
  • 何をどの順番で立て直せばいいか、再挑戦の道筋を描くこと

です。

本記事では、創業融資の窓口として多くの起業家を支援してきた立場から、融資否決の典型的な理由と対策、自己資金や事業計画の整え方、再挑戦するときのポイントやリアルな成功事例まで、実務目線でお伝えします。

コンサレッジ株式会社 代表取締役

監修者:太田 耕一郎
コンサレッジ株式会社 代表取締役社長
支援実績537社(2025年10月末時点)に対して、融資実行率93.8%、企業生存率98%を誇る、起業コンサルタント。さまざまな角度から起業を志す人に最適な融資計画やコンサルティングに強みを持つ。

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※本コラムでご紹介する内容は専門家および創業融資の窓口®(コンサレッジ株式会社)の監修によるもので、一般的な創業融資を受けるための方法です。

融資を断られたら、まず「原因」を見える化する

融資に落ちた直後、ショックを受けた社長は、

  • ・別の金融機関にすぐ駆け込む
  • ・とりあえず事業内容だけ変えて再申請する

という行動を取りがちです。
ですが、これらはあまりおすすめできません。

なぜなら、
「同じ弱点を抱えたまま相談先を変えても、評価は変わらない」
からです。

まずは、次の3ステップで原因を整理しましょう。

  1. 担当者から“本音ベース”の理由を聞き出す
  2. それを「自己資金」「事業計画」「経験」「信用・家計」「その他条件」に分類する
  3. 何をどこまで改善できそうか、現実的な落としどころを考える

「担当者に理由を聞いても、本当のことは教えてくれないのでは?」という声もありますが、実務上は、かなり率直にヒントを教えてくれるケースも多いです。

創業融資の窓口で支援している起業家の中にも、

1回目は“自己資金・数字の甘さ・経験不足”をまとめて指摘され3カ月かけて計画を練り直し断られた金融機関で700万円の融資を獲得した

という方がいます。

このように、否決の理由は「ダメだから終わり」ではなく、「何をどれだけ改善すればよいか」という“改善リスト”にもなります。

本記事では、融資を断られた理由とその対策、自己資金を増やす方法、融資以外の資金調達方法など、起業家のための資金調達情報を網羅的に解説していきます。

実際には融資を受ける人の状況業種ご経歴ご実績によって、さまざまな方法があります。
「融資やサポートを断られた…」「自己資金がない…」そんな方はぜひ一度ご相談ください!

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※本コラムでご紹介する内容は専門家および創業融資の窓口®(コンサレッジ株式会社)の監修によるもので、一般的な創業融資を受けるための方法です。

金融機関が見ている5つのポイント

融資審査では、よく「5つのC」と呼ばれる視点で判断されます。
  • ・Character(人物)
  • ・Capacity(返済能力)
  • ・Capital(自己資本)
  • ・Collateral(担保)
  • ・Condition(経済環境・業界)

創業融資の場合、特に重視されるのは

  1. 人物(誠実さ・数字への向き合い方)
  2. 返済能力(事業計画の現実性)
  3. 自己資本(自己資金の金額と形成過程)

の3つです。

起業家の方と面談をしていると、「ビジネスアイデアへの情熱」は十分でも、「数字の裏付け」や「家計の安定性」が弱いことが原因になっているケースが多く見られます。創業融資の窓口では、まず

  • ・事業のストーリーと数字が一致しているか
  • ・家計も含めて1〜2年の“持久力”があるか

を一緒にチェックするところからスタートしています。

よくある融資を断れる原因と対策

ここからは、現場でよく見る否決理由と、その対策をまとめていきます。

1. 自己資金不足(“額”より“貯め方”が問われる)

  • ・融資希望額の1〜2割程度しか自己資金がない
  • ・通帳を見ると、直前にまとまった入金がある(見せ金疑い)
対策
  • ・少なくとも半年前からの入出金履歴を整理し、「自分で積み上げた資金」であることを示す
  • ・開業時期を数カ月後ろにずらし、毎月の積み立てで自己資金を増やす
  • ・設備投資を見直し、開業初期に必要なものと後回しにできるものを分ける

実際に、

自己資金10万円で800万円を申し込んで“ゼロ回答”だった方が生活費の見直しと、副業による貯蓄を続け2カ月後に
計画を練り直して再挑戦し、合計2,100万円の調達に成功した

というケースもあります。
もちろん、すべての方が同じように再現できるわけではありませんが、「やり方次第で大きく変わる」ことは確かです。

2. 事業計画の具体性不足

  • ・売上が「なんとなく」の数字になっている
  • ・ターゲットや競合、集客方法が曖昧
  • ・経費の内訳がざっくりしすぎている
対策
  • ・売上を「客数×単価×来店(利用)頻度」の算式で分解する
  • ・1日の来客数・稼働率・客単価を、同業他社やテスト販売の実績から組み立てる
  • ・経費は「固定費」と「変動費」に分け、見積書や相場情報を添付する

創業融資の窓口の支援では、

  • ・飲食店の客席数、回転数、1組あたり人数
  • ・エステやサロンのベッド数、施術時間、1日あたりの予約枠

 など、業種ごとに現場感のある前提条件をすり合わせていきます。

3. 収益性・返済可能性への不安

  • ・月々の返済額に対して、営業利益(減価償却前)の余裕が小さい
  • ・資金繰り表がなく、運転資金の“持ち”が弱い
対策
  • ・「返済原資」を意識して、固定費の見直しと単価設計を行う
  • ・最低でも12カ月分の資金繰り表を作成し、赤字月と黒字月のメリハリを見せる
  • ・創業当初は「利益最大化」ではなく「倒れないキャッシュフロー」を優先する

実際の現場では、「少し背伸びした借入額」で初期投資を厚くしすぎた結果、返済が始まったころに運転資金が足りなくなるケースもよく見かけます。

4. 経営者の経験不足

  • ・全くの未経験業種で、かつサポート役もいない
  • ・マネジメント経験がなく、採用・教育・数値管理のイメージが薄い
対策
  • ・同業での勤務経験があるパートナーを明示する
  • ・外部専門家の関与(財務・人事・マーケなど)を計画に組み込む
  • ・資格取得や研修受講の予定を事業計画に記載する

創業融資の窓口の支援事例では、

美容室の店長として15年勤務した方が、全く別業種の飲食店を開業した

通常なら「未経験業種」として厳しく見られるところを事業計画とパートナー構成を工夫し、融資を実行できた

というケースもあります。

5. 与信審査上の問題

  • ・クレジットカードのリボ払い・延滞歴がある
  • ・税金や社会保険料の滞納がある
  • ・家計の毎月の収支が赤字に近い
対策
  • ・まずは既存の借入れやリボ払いを整理し、延滞を解消する
  • ・税・社保の滞納は最優先で清算し、支払い計画を明示する
  • ・家計の固定費(家賃・保険・通信費・サブスクなど)を見直す

なお、「創業融資に落ちたこと」自体は信用情報機関には登録されません。

落ちた=ブラック、ではなく、「計画と足元の数字をもう一段整えましょう」というサインと捉えるのが現実的です。ピンチはチャンスです。

実際には融資を受ける人の状況業種ご経歴ご実績によって、さまざまな方法があります。
「融資やサポートを断られた…」「自己資金がない…」そんな方はぜひ一度ご相談ください!

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自己資金を増やすための現実的なアプローチ

否決理由の1位・2位に入るのが「自己資金不足」です。
ここでは、実際に相談者の方と一緒に行っているアプローチを整理します。

生活費の“棚卸し”

家計簿アプリや通帳を基に、毎月の固定費・変動費を洗い出し、半年〜1年のスパンでいくら捻出できそうかを試算する。

副業や残業の活用

開業を数カ月先送りにし、その間は「開業準備+収入増」の期間と割り切って働く。

親族・パートナーからの出資

返済義務のある借入ではなく、「出資」として資本に入れてもらう形にできないか検討する。

開業規模の見直し

いきなり店舗を構えるのではなく、

  • ・シェアキッチン
  • ・レンタルサロン
  • ・ゴーストレストラン

など、初期投資を抑えた形で実績を作る方法も選択肢になります。

創業融資の窓口で支援した中には、

自己資金ゼロに近い状態から、事業計画の組み立てと自己資金の積み上げを並行して行い、1,000万円規模の融資を実行した

ケースもあります。

何度も言いますが、誰でもゼロから借りられるわけではありません。だけど「ゼロだから無理」と決めつける必要もないということです。

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融資以外の資金調達方法も視野に入れる

融資にこだわりすぎると、本来選べたはずの選択肢を見逃してしまうことがあります。
創業期に検討できる手段として、例えば次のようなものがあります。

助成金・補助金の活用

設備投資やIT導入、人材育成などに使えるものもあります。ただし“不正受給”にならないよう、制度の趣旨を理解し、信頼できる専門家と進めることが重要です。
参考サイト:J-Net21[中小企業ビジネス支援サイト]+1


クラウドファンディング

支援者を集めながら、需要のテストマーケティングもできる手段です。
実際に、クラウドファンディングで数百万円を集め、その実績をもとに金融機関からの融資に成功した飲食店の例もあります。

エクイティ(出資)

スタートアップ型のビジネスでは、融資よりも出資の方が適していることもあります。返済義務はありませんが、持ち株比率の調整や将来の方向性について、事前のすり合わせが重要です。

実際には融資を受ける人の状況業種ご経歴ご実績によって、さまざまな方法があります。
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再挑戦に向けた「具体的ステップ」

ここまでの内容を踏まえ、再挑戦に向けた行動ステップを整理します。

ステップ1
否決理由の整理
ステップ2
自己資金と家計の見直し
ステップ3
事業計画書の作り直し(売上の算式と根拠)
ステップ4
12カ月資金繰り表の作成
ステップ5
許認可・物件・見積など“実行の証拠”を揃える
ステップ6
専門家と面談ロープレを行う
ステップ7
申込み先の戦略(公庫・信金・保証協会付きなど)を決める

創業融資の窓口で支援している起業家の多くは、1回目の否決から2〜3カ月で再挑戦し、公庫や信用金庫で融資を実行しています。

重要なのは、

「なんとなく半年待つ」のではなく、
「この2〜3カ月で何をどこまで整えるか」

を明確にすることです。

実際には融資を受ける人の状況業種ご経歴ご実績によって、さまざまな方法があります。
「融資やサポートを断られた…」「自己資金がない…」そんな方はぜひ一度ご相談ください!

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実際の成功事例(ダイジェスト)

事例①:自己資金不足+計画の甘さから“ゼロ回答” → 2カ月後に2,100万円調達

  • 自己資金10万円で800万円を申込 → 否決
  • 生活費の圧縮と副業で自己資金を増やしつつ、売上・原価・人件費の前提を一から見直し
  • 2カ月後に公庫と信用保証協会付き融資を組み合わせ、合計2,100万円を調達

事例②:債務超過の営業代行会社 → 計画を立て直し700万円調達

  • 2期連続赤字で債務超過
  • 「新規営業の仕組みづくり」に投資する計画を策定し、売上目標やKPIを具体化
  • 金融機関が「再生可能」と判断し、700万円の融資を実行

事例③:資金繰りに悩む写真スタジオ → 4,000万円の資金調達で再建

  • 複数店舗を抱え、資金繰りが悪化
  • 収益性の低い店舗を閉鎖し、主力店舗に集中投資する計画を策定
  • 4,000万円の融資を受け、店舗リニューアル・広告投資を実行
  • 売上が回復し、資金繰りも安定

否決はゴールではなく「スタートラインの引き直し」

融資の否決は「才能がない」という判定ではなく、「今の条件ではリスクが高い」という評価にすぎません。

冷静に原因を分解し、自己資金・事業計画・家計・経験・申込み戦略を一つずつ整えていけば、再挑戦での成功確率は確実に高まります。

一人で悩まず、専門家の伴走を得ることで、

「数字の組み立て方」
「金融機関側の見方」
「申込みの順番」

までトータルで整理することができます。「一度落ちたから、もう無理だろう」と諦めてしまう前に、一度立ち止まり、「何を変えれば再挑戦できるのか」を一緒に考えてみませんか。

コンサレッジ株式会社の創業融資サポート

コンサレッジ株式会社 代表取締役
編集長 太田

創業融資の窓口®を運営する、コンサレッジ株式会社は金融機関や融資申請サポート機関から断られた方も含めて、多くの経営者に創業融資を実現してきました。

コンサレッジ株式会社は融資実行率93.8%企業生存率98.0%を誇る、創業融資支援サポート専門の会社です。

支援実績537社(2025年10月末時点)のコンサレッジ独自のノウハウ
  • 他社見積もりより3倍資金調達実績
  • 他社では教えてくれない裏情報
  • 日本全国47箇所の銀行とのパイプ
  • 3,000種類の助成金・補助金・給付金に対応可能

創業融資再挑戦に強い!

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そんな方はぜひ一度ご相談ください!

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