このコラムでわかること(目次)
「個人だから資金調達できない」は大きな誤解

法人じゃないと融資は厳しいですよね?

そんなことないですよ。個人での起業でも資金調達は十分に可能です
上記は本当によく聞かれる質問の1つです。
むしろ、制度設計上は「創業期の個人」を前提に作られている融資・支援策も少なくないことをほとんどの人が知らないだけなのです。
問題は、どの制度を、どの順番で、どの前提で使うかを間違えていること。
この記事では、
を、現場目線で解説していきます。

監修者:太田 耕一郎
コンサレッジ株式会社 代表取締役社長
支援実績537社(2025年10月末時点)に対して、融資実行率93.8%、企業生存率98%を誇る、起業コンサルタント。さまざまな角度から起業を志す人に最適な融資計画やコンサルティングに強みを持つ。
※本コラムでご紹介する内容は専門家および創業融資の窓口®(コンサレッジ株式会社)の監修によるもので、一般的な創業融資を受けるための方法です。
個人で起業する際に使える主な資金調達手段
個人で起業する場合、資金調達の選択肢は思っている以上に多く存在します。
ただし重要なのは、「使えるかどうか」ではなく「今使うべきかどうか」
制度そのものを知っていても、
- ・タイミング
- ・順番
- ・組み合わせ
を間違えると、資金調達がかえって首を絞めることもあります。ここでは、個人起業家が現実的に検討すべき資金調達手段を、メリットだけでなく落とし穴も含めて整理します。
①創業融資(公的融資)|個人起業の王道だが「設計力」が問われる
個人で起業する人にとって、最も王道かつ成功率が高い資金調達手段が創業融資です。
法人設立前、開業届を出した直後でも申請できる点は、個人起業家にとって大きなメリットです。
創業融資の特徴を整理すると、
- ・実績ゼロでも申請可能
- ・担保・保証人なしでも検討される
- ・事業計画と人物評価が重視される
という点が挙げられます。
一方で、創業融資で個人起業家がつまずく最大の理由は、「事業計画書=夢を語るもの」になってしまっていること。
金融機関が見ているのは、
- ・売上はどこから、どの頻度で発生するのか
- ・生活費と事業資金は明確に分かれているか
- ・資金がショートしない設計になっているか
という、極めて現実的な視点です。
特に個人起業の場合、
「事業がダメならアルバイトすればいい」
「最初は生活費を削ればいい」
といった感覚が計画ににじみ出ると、評価は一気に下がります。
創業融資は熱意の審査ではなく設計の審査。ここを理解しているかどうかで、結果は大きく変わります。
②補助金・助成金|「返さなくていいお金」の裏にある重い責任
個人起業家から人気が高いのが補助金・助成金です。確かに、返済不要という点だけを見ると魅力的に映ります。
しかし実務的には、個人起業において最も慎重に扱うべき資金でもあります。
理由は以下の通りです。
- ・原則として後払い(立替が必要)
- ・使途が厳格に制限される
- ・人件費や雇用条件が将来にわたり縛られる
特に助成金の場合、
「最低賃金を割らない」
「雇用条件を維持する」
といった要件が長期的に影響します。
今後、日本の最低賃金は段階的に引き上げられ、将来的には時給1,500円水準が現実的な前提になりつつあります。
つまり、
助成金をもらう=将来の人件費上昇に耐えられる体力が前提。
この視点を持たずに申請すると、「助成金をもらったことで経営が苦しくなる」という本末転倒な結果を招きかねません。
補助金・助成金は、「資金が足りないから使うもの」ではなく「事業設計が固まった後に使う加速装置」として考えるべきです。
③クラウドファンディング|資金調達より「市場検証」の手段
個人起業と相性が良い資金調達手段として、クラウドファンディングも挙げられます。
クラウドファンディングの本質的な価値は「お金が集まること」よりも、
- ・商品・サービスに需要があるか
- ・誰が顧客になり得るか
- ・どんな訴求が刺さるか
を事前に確認できる点にあります。
実務で多い失敗例は、
- ・とりあえず出せば集まると思っている
- ・リターン設計が甘く、赤字になる
- ・集まった後の事業設計がない
というケース。
クラウドファンディングは資金調達ではなく「事業モデルの仮説検証」。うまく使えば
- ・創業融資の信用材料
- ・マーケティングデータ
- ・初期顧客の獲得
につながりますが、設計なしに挑むと時間と労力を消耗するだけになります。
④自己資金・家族借入|「見せ金」と「依存」は致命傷になる
個人起業では、自己資金や家族からの借入を使うケースも多くあります。ここで注意すべきポイントは2つ。
1つ目は、見せ金。
直前に入金された不自然な資金は、通帳履歴を見ればすぐに分かります。
2つ目は、生活費と事業資金の混同。
家族借入を安易に使うと、返済計画が曖昧になりがちです。自己資金は「金額」よりも、どのように形成されてきたかが評価されます。
⑤カードローン・リボ払い|短期的に楽、長期的に地獄
個人起業家が最も陥りやすく、かつ最も避けるべき資金調達がカードローンやリボ払いです。
- ・金利が高い
- ・返済が固定費化する
- ・後の融資審査でマイナス評価
一時的にしのげても、次の一手を完全に潰す選択になりがちです。
「融資が通らなかったからカードで回す」この判断をした時点で、状況は悪化し始めます。
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個人起業の資金調達で最も重要な視点
ここまで見てきた通り、個人で起業する際の資金調達は「選択肢」ではなく「設計」の問題です。
- ・どの制度を
- ・どの順番で
- ・どの規模で使うか
この設計ができていれば、個人起業でも資金調達は十分に可能です。
逆に言えば、設計なしに制度だけを追いかけると、失敗確率は一気に高まります。
個人で起業する人が取るべき資金調達の考え方
重要なのは、
個人での起業は「正しい資金調達設計」があれば、成功確率は大きく上がる
個人で起業することは、決して無謀な挑戦ではありません。
むしろ、制度や資金調達の選択肢を正しく理解し、順番と設計を間違えなければ、法人化前の個人起業こそ、柔軟で強いスタートを切ることができます。
重要なのは、
「どの制度が使えるか」ではなく、「今のあなたのフェーズで、何を使うべきか」
創業融資、補助金・助成金、クラウドファンディング、自己資金。
それぞれには役割があり、向き・不向きがあります。
正しい順番で組み合わせれば、資金調達は“足かせではなく、事業を前に進めるための強力なエンジンになります。
個人での起業は孤独になりがちですが、正しい知識と伴走者がいれば、無理なく、着実に前に進めます。
融資が通ることがゴールではありません。
事業が続き、成長し、生活が安定することが本当のゴールです。
一人で悩まず、遠回りをせず、あなたに合った形で資金調達を設計しながら、一緒に勝てる創業をつくっていきましょう。
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