創業融資に落ちても諦めない！次に借りるべき資金調達の方法5選

「創業融資に挑戦したけれど落ちてしまった…」
そんな経験をしたとき、多くの人が「もう資金調達は難しいのでは？」と不安になります。特に創業期は自己資金が限られているため、最初の融資に落ちてしまうと、事業を諦めざるを得ないと考えてしまう方も少なくありません。

しかし、実際には「融資に落ちた＝もう借りられない」というわけではありません。むしろ視点を変えて資金調達の方法を広げることで、新たなチャンスをつかめるケースはたくさんあります。

ここでは、創業融資に落ちた後でも挑戦できる資金調達の方法を5つ紹介し、実際の成功事例も交えて解説します。

なぜ創業融資に落ちてしまうのか？

まずは原因を整理しておきましょう。創業融資に落ちる理由には共通点があります。

これらの課題を把握したうえで、次の資金調達手段を検討することが重要です。

創業融資に落ちた後の資金調達方法5選

1. 信用金庫や地銀など、別の金融機関を利用する

日本政策金融公庫に落ちても、信用金庫や地方銀行では通るケースがあります。金融機関ごとに審査基準が異なるため、「公庫NG→信用金庫OK」となるのは珍しくありません。またその逆のケースもあります。

2. 制度融資・保証協会付き融資を活用する

自治体と金融機関が連携した制度融資は、公庫に比べて地域密着型のサポートを受けやすいのが特徴です。保証協会がリスクをカバーするため、銀行側も貸しやすくなります。

3. 補助金や助成金を組み合わせる

近年は「小規模事業者持続化補助金」「IT導入補助金」など、創業期でも利用可能な補助金制度があります。融資と組み合わせることで、金融機関からの評価も高まりやすくなります。

4. クラウドファンディングを活用する

飲食店や物販などBtoC事業では、クラウドファンディングで資金を集める方法も有効です。実績が「市場からの支持」として評価され、融資審査でプラスに働くこともあります。

ただし、注意しなければいけないのは目標金額が達成しない場合、銀行の評価は下がるだけという点です。是が非でも目標必達で取り組みましょう。

5. 親族・知人からの支援（注意が必要）

親族からの借入は一見有効に見えますが、金融機関からはマイナス評価されるケースが多いです。申告していない資金があると「返済計画に不透明さがある」と見なされるため、注意が必要です。

実際の成功事例

事例① 公庫に落ちたが信用金庫で成功（400万円）

ある経営者は、日本政策金融公庫に400万円を申し込んだものの否決。しかし創業融資の窓口に相談後、事業計画を整理して信用金庫に再申請したところ、同額の400万円が実行されました。金融機関を変えるだけで結果が大きく変わった例です。

事例② 補助金と融資を組み合わせた介護事業（750万円）

千葉県の介護会社は、500万円の融資に加えて250万円の補助金を獲得。合計750万円の資金調達に成功しました。補助金の活用は「公的に認められた計画」として評価され、金融機関の信頼も得やすくなります。

事例③ クラウドファンディング＋融資で飲食店開業（1,700万円）

ある飲食店オーナーはクラウドファンディングで100万円を集め、さらに公庫と銀行を合わせて1,600万円を調達。合計1,700万円を元手に繁盛店を立ち上げました。クラファンでの支援者の存在が、金融機関にとっても安心材料となりました。

まとめ

など、多くの方法があります。重要なのは「一度の否決で諦めないこと」と「専門家の視点で計画を見直すこと」です。