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個人事業主だけど創業融資を受けたいけど、可能なんでしょうか…？
個人事業主でも創業融資を受ける公的支援制度があります。
申請方法も通常の融資と同様の手続きになることが多いですが、個人事業主ならではのやり方があります。
- 新規開業資金
- 生活衛生新企業育成資金
- 挑戦支援資本強化特別貸付（資本性ローン）
本記事では、個人事業主で本格的に事業拡大をしたい方が活用したい創業融資制度や審査通過のポイントをご紹介いたします。
監修者：新城 裕史（行政書士）
経済産業省認定 経営革新等支援機関
行政書士法人リージョナルの代表。埼玉県の飲食店・建設業の補助金採択率90%以上と採択率の高さにこだわり、補助金申請に必要な書類収集や事業計画の策定など万全なサポート体制を整えている。
実際には融資を受ける人の状況や業種、ご経歴・ご実績によって、さまざまな方法があります。
「融資やサポートを断れた…」そんな方はぜひ一度ご相談ください！
創業融資再挑戦に強い！
※本コラムでご紹介する内容は専門家および創業融資の窓口（コンサレッジ株式会社）の監修によるもので、一般的な創業融資を受けるための方法です。
このコラムでわかること（目次）
【目的別】個人事業主におすすめの創業融資制度を紹介
個人事業主が利用できる代表的な創業融資制度には、以下のようなものがあります。
日本政策金融公庫の創業融資制度
日本政策金融公庫は、政府系金融機関の一つであり、小規模事業者や創業者のための様々な融資制度を提供しています。
創業融資制度としては、「新規開業資金」、「生活衛生新企業育成資金」、「挑戦支援資本強化特別貸付（資本性ローン）」の３つがあり、いずれも個人事業主が利用可能です。
新規開業資金は、新たに事業を始める方またはおおむね事業開始後7年以内の方（生活衛生関係等の一部業種を除く）を対象とした融資制度です。
融資限度額は7,200万円（うち運転資金4,800万円）、返済期間は設備資金で最大20年以内で融資を受けられます。
創業間もない時期に必要となる資金を、長期にわたって借り入れることができます。
生活衛生新企業育成資金は、生活衛生関係の事業を創業する方又は創業後おおむね7年以内の方を対象とした融資制度です。
融資限度額は1億5,000万円～7億2,000万円（運転資金5,700万円）、返済期間は設備資金で最大20年以内、運転資金は最大10年以内で融資を受けられます。
挑戦支援資本強化特別貸付（資本性ローン）は、新規開業資金や新事業活動促進資金などいずれかの融資制度の対象となる人に融資される制度です。
融資限度額は7,200万円（別枠）、返済期間は5年1ヵ月以上20年以内で融資を受けられます。
信用保証協会の創業融資制度
信用保証協会は、中小企業などに対して信用保証を行う機関です。
信用保証協会の保証を付けることで、金融機関から融資を受けやすくなるというメリットがあります。
創業融資制度として「創業関連保証」、「再挑戦支援保証」、「スタートアップ創出促進保証制度」があり、個人事業主でも利用可能です。
詳細の融資条件や融資額は全国信用保証協会連合会の公式サイトをご確認ください。
地方自治体の創業融資制度
多くの地方自治体では、地域経済の活性化を目的として、創業融資制度を設けています。
地方自治体独自の融資制度や、国と連携した融資制度など、様々な種類があります。
融資条件や対象となる事業なども、地方自治体によって異なりますので、お住まいの地域の窓口に問い合わせてみましょう。
民間の金融機関の創業融資制度
都市銀行、地方銀行、信用金庫などの民間の金融機関でも、創業融資制度を取り扱っています。
民間の金融機関の創業融資は、それぞれの金融機関の審査基準に基づいて融資が実行されます。
金利や融資限度額、融資期間なども、金融機関によって異なりますので、比較検討してみるのも良いでしょう。
実際には融資を受ける人の状況や業種、ご経歴・ご実績によって、さまざまな方法があります。
「融資やサポートを断れた…」そんな方はぜひ一度ご相談ください！
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※本コラムでご紹介する内容は専門家および創業融資の窓口（コンサレッジ株式会社）の監修によるもので、一般的な創業融資を受けるための方法です。
創業融資の審査基準と通過するためのポイント
創業融資を受けるためには、金融機関の審査に通る必要があります。
金融機関は、融資をした資金が回収できるかどうか、つまり「返済能力」があるかどうかを重視して審査を行います。
金融機関が重視する審査基準と、審査を通過するためのポイントについて解説していきます。
金融機関が重視する審査基準とは？
金融機関が創業融資の審査において重視するポイントは、主に以下の4点です。
創業計画
「なぜその事業を始めようと思ったのか」
「どのような顧客をターゲットにしているのか」
「競合との差別化ポイントは何か」
「将来的な展望は」
など、 事業内容を具体的に説明できるかどうか、実現可能性や収益性が見込めるかどうかが重要視されます。
事業の実績
創業間もない事業者の場合、事業実績は重視されない傾向にありますが、 過去に同様の事業で実績がある場合や、資格やスキルを持っている場合には、アピールポイントになります。
資金計画
「創業までにどれくらいの資金が必要なのか」
「融資を受けた資金はどのように使いたいのか」
「どのように返済していくのか」
など、 資金計画が明確であり、返済能力が見込めるかどうかが重視されます。
代表者の属性
代表者の年齢、職歴、経験、信用情報なども、審査の対象となります。
過去に金融事故を起こしていたり、多額の借金があったりする場合は、審査に不利に働く可能性があります。
個人事業主が融資審査を通過するためのポイント
個人事業主が融資審査を通過するためには、以下のポイントを意識することが重要です。
事業計画を具体的に説明できる
金融機関の担当者を納得させるためには、事業計画を具体的に説明することが重要です。
特に「なぜその事業を始めようと思ったのか」「どのような顧客をターゲットにしているのか」「競合との差別化ポイントは何か」など、 事業の核となる部分を明確に伝えられるように準備しておきましょう。
資金使道を明確にする
融資を受けた資金を何に使うのか、明確に説明できるようにしておきましょう。
設備資金、運転資金など、資金の使い道を明確にすることで、金融機関は、融資のリスクを判断することができます。
また、資金の使い道を明確にすることで、計画的な事業運営にもつながります。
返済計画をしっかりと立てる
返済計画は、無理のない範囲で、確実に返済できる計画を立てましょう。
返済期間や金利などを考慮し、毎月の返済額を試算してみましょう。
また、事業計画に基づいて、どれくらいの売上や利益が見込めるのか、シミュレーションしておくことも大切です。
信用力を高める
金融機関は、信用情報機関の情報などを元に、申込者の信用力をチェックしています。
クレジットカードの支払いを延滞したり、携帯電話料金の支払いが遅れたりすると、信用情報に傷がつき、審査に不利に働く可能性があります。
日頃から、信用情報に傷がつかないよう、注意しておきましょう。
審査で不利になるケース
以下のような場合には、創業融資の審査で不利になってしまう可能性があります。
- 事業計画が不明瞭である
- 資金計画がずさんで、返済能力が見込めない
- 代表者に信用がない
- 過去に自己破産や債務整理などの金融事故を起こしている
実際には融資を受ける人の状況や業種、ご経歴・ご実績によって、さまざまな方法があります。
「融資やサポートを断れた…」そんな方はぜひ一度ご相談ください！
創業融資再挑戦に強い！
※本コラムでご紹介する内容は専門家および創業融資の窓口（コンサレッジ株式会社）の監修によるもので、一般的な創業融資を受けるための方法です。
創業融資とは
創業融資を受ける前に、個人事業主が知っておくべき創業融資の基礎知識を知っておきましょう。
創業融資とは
創業融資とは、新たに事業を始める方や事業開始間もない方に向けて、事業に必要な資金を融資する制度です。
新しいビジネスを始めるには、事務所や店舗を借りたり、設備や備品を揃えたりと、何かとお金がかかります。
創業融資は、こうした資金調達をサポートすることで、円滑な事業開始や事業の安定化を後押しする役割を担っています。
個人事業主が融資を受けられるってホント？
「創業融資は株式会社などの法人向けのもの」と考えている方もいるかもしれませんが、そんなことはありません。
個人事業主も、法人と同様に創業融資を受けることが可能です。
ただし、融資制度によって、法人向け、個人事業主向け、または両方に対応しているものなど、それぞれ融資対象が異なります。
そのため、利用を検討する際には、事前に融資制度の内容をよく確認することが重要です。
創業融資を受けるメリット
創業融資を受けるメリットとしては、主に以下のような点が挙げられます。
| 創業融資を受けるメリット | 詳細 |
|---|---|
| 低金利で融資を受けられる | 創業融資は、民間の金融機関の融資と比較して、低金利で融資を受けられる場合が多いです。 ※国や地方自治体が、創業を支援する目的で、金利の一部を負担する制度などを設けているため |
| 無担保・保証人なしで融資を受けられる制度もある | 創業融資の中には、無担保・保証人なしで融資を受けられる制度もあります。 一般的に、金融機関から融資を受ける際には、担保や保証人が必要となるケースがほとんどです。 しかし、創業融資であれば、比較的容易に資金調達を行うことが可能です。 |
| 返済期間が長期に設定されている | 創業融資は、返済期間が長期に設定されている場合が多く、無理のない返済計画を立てやすくなっています。 返済期間が長いほど、月々の返済額を抑えられるため、事業の軌道に乗せるまでの間、資金繰りの負担を軽減できます。 |
| 事業計画の作成を通して、事業内容を明確化できる | 創業融資を受けるためには、事業計画書の作成が必須となります。 事業計画書を作成することで、自身の事業内容を改めて見直し、課題や改善点などを明確化できます。 また、金融機関との面談を通して、アドバイスをもらえる機会があるため、事業計画をより具体的にブラッシュアップしていくことが可能です。 |
創業融資を受けるデメリット
一方で、創業融資を受ける際のデメリットとしては、以下のような点が挙げられます。
| 創業融資を受けるデメリット | 詳細 |
|---|---|
| 審査に通らない場合がある | 創業融資は、融資制度の目的や内容に合致しているかどうか、返済能力が見込めるかどうかなど、審査基準を満たしている必要があります。 審査に通らない場合、せっかく事業計画書を作成したとしても、融資を受けることができず、資金調達の目処が立たなくなってしまう可能性があります。 |
| 書類作成や手続きに時間と手間がかかる | 創業融資は、事業計画書などの必要書類を準備したり、金融機関の担当者との面談を行ったりと、何かと時間と手間がかかります。 特に初めて創業融資を利用する場合には、慣れない手続きに戸惑うこともあるかもしれません。 |
| 返済義務が発生する | 創業融資は、あくまでも「融資」であるため、返済義務が発生します。 事業が軌道に乗らず、返済が滞ってしまうと、信用情報に傷がつき、今後の資金調達が困難になってしまう可能性もありますので、注意が必要です。 |
創業融資に関するよくある質問
最後に、創業融資に関するよくある質問に答えていきます。
いいえ、創業融資は必ず受けられるとは限りません。
金融機関の審査基準を満たしていない場合や、提出書類に不備がある場合には、融資が実行されない可能性があります。
また、金融機関の融資枠を超えている場合などにも、融資が受けられない可能性があります。
はい、複数の金融機関に同時に申し込むことができます。
創業融資は、審査が厳しい場合もありますので、複数の金融機関に申し込んでおくことで、融資を受けられる可能性を高めることができます。
ただし、あまりにも多くの金融機関に申し込むと、信用情報に傷がつく可能性もありますので、注意が必要です。
融資を受ける際には、金利、返済期間、保証料などの条件をよく確認することが大切です。
また、無理のない返済計画を立て、返済が滞らないように注意しましょう。
返済が滞ってしまうと、信用情報に傷がつき、今後の資金調達が困難になってしまう可能性もあります。
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