会社設立を税理士に相談するのは危険？事前に知っておきたいこと【実務家の本音】

会社設立といえば税理士に相談」というイメージを持つ方もいるかもしれません。

確かに、税務のプロフェッショナルである税理士は、会社設立後も長く付き合っていくべき存在です。

しかし、会社設立の手続き自体を税理士に依頼するのが最善策かというと、必ずしもそうとは言えません。

場合によっては、税理士の顧問料が費用対効果の面で疑問が残ってしまうケースも頻発しています。

今回は、会社設立の手続きにおける税理士の役割を客観的に考察し、本当に税理士に依頼する必要があるのか、検討すべきポイントを解説していきます。

会社設立 税理士 に相談するのは得策？

本当に税理士に依頼する必要があるのかを検討する前に会社設立の基本を知っておきましょう。

会社設立の流れをおさらい

会社設立の手続きは、複雑で時間と手間がかかります。

大きく分けて、以下の7つのステップで進みます。

これらのステップの中には、専門的な知識や手続きが必要となるものも含まれます。

上記の内容を見ても、税理士が担当する業務とはかけ離れている業務が多いと言えます。

会社設立時に必要な手続き

会社設立時には、法務局への登記申請をはじめ、税務署や都道府県税事務所、市区町村役場など、様々な機関への手続きが必要となります。

具体的には、以下の手続きがあります。

これらの手続きは、それぞれ提出期限や提出書類が異なります。

期限内に手続きを行わないと、罰則が科せられる場合もあるため注意が必要です。

会社設立を依頼できる専門家

会社設立の手続きは、自分で行うことも可能ですが、専門的な知識や経験が必要となるため、創業や独立開業をサポート、伴走支援してくれる専門家に依頼することがおすすめです。

会社設立を依頼できる主な専門家としては、以下の専門家が挙げられます。

専門家	業務内容	費用相場
弁護士	会社設立に関する法的アドバイス 定款などの書類作成 株主総会 取締役会の運営に関するアドバイス 契約書の作成・チェック	30万円〜
司法書士	会社設立登記申請手続き 定款などの書類作成 不動産登記	15万円〜
行政書士	会社設立登記申請手続き 定款などの書類作成 官公署に提出する書類の作成・手続き	10万円〜
税理士	会社設立に関する税務相談 や税務申告書の作成 税務調査の対応、会計処理に関するアドバイス	20万円〜

税理士の主業務とは？

税理士は、税務に関する専門家です。

企業や個人の税金に関する悩みを解決したり、税務申告書の作成を代行したりすることが主な業務です。

会社の設立は、税務とは別の法律に基づいた手続きとなります。

税理士は、あくまでも税務の専門家として、会社設立をサポートする立場であり、適切な融資の受け方や設立の方法に精通しているわけではありません。

税理士の業務内容

税理士の主な業務内容は、以下の通りです。

会社設立に向けて税理士へ相談する事例とは

会社設立時に税理士に相談する場合、主に以下の事例があります。

税理士が扱う書類・手続き

税理士は、税務に関する様々な書類作成や手続きを行います。主なものを以下に示します。

税理士に依頼するメリット

税理士に依頼するメリットとしては、主に以下の点が挙げられます。

税理士に依頼するデメリット

一方、税理士に依頼するデメリットとしては、費用がかかる点が挙げられます。

税理士報酬は、業務内容や会社の規模によって異なりますが、顧問契約を結ぶ場合は、月額数万円〜数十万円程度の費用がかかるのが一般的です。

会社設立を税理士に依頼するリスクとは？

会社設立を税理士に相談すること自体は、決して間違いではありません。

しかし、税理士の専門分野や得意分野を理解せずに相談・依頼してしまうと、後々、思わぬトラブルに発展する可能性があります。

税理士に会社設立を依頼する際のリスクについて、具体的に見ていきましょう。

融資や会社設立は専門外の業務

税理士の専門分野はあくまでも税務です。

会社設立の手続きは、登記や許認可など、税務以外の専門知識が必要となる場面も多く存在します。

税理士の中には、会社設立の手続きについても精通している方もいますが、そうでない場合、手続きがスムーズに進まない、あるいは、追加費用が発生するといったトラブルに発展する可能性があります。

顧問料だけがかかってしまう

会社設立の手続きは、煩雑である一方、事業を開始するためには、融資がいつ受けられるかを把握しておかなければなりません。

残念ながら、顧問料欲しさに会社設立を急かす税理士が多いことも事実です。

何も考えず、税理士に言われるがままに会社を設立してしまうと、「融資に時間がかかる」「融資が受けられなくて、事業を開始できない」という状況で、収入がないにも関わらず、高額な顧問料を払い続けるということになりかねません。

会社設立後のサポートが手薄になる

会社設立後も、税務申告に関する相談は、税理士が継続的にサポートしてくれますが、経営に関しては専門でないため、経営をしっかりと支援をする税理士事務所は少ないといえます。

経営に疎い税理士に会社設立を依頼した場合、設立後のサポートが手薄になってしまいます。

会社設立は創業や融資に関する専門家に相談しましょう

会社設立や創業融資のサポートは、独立開業や創業融資の専門家に相談することをおすすめします。

事業計画作成のアドバイスが欲しい

独立開業や創業融資は、多くの企業の財務状況や経営課題を見てきた伴走支援型の専門家に依頼しましょう。

事業計画の作成においても、具体的な数値目標の設定や、実現可能性の高い計画の立案など、実践的なアドバイスを期待できます。

また、金融機関からの融資を受ける際に必要な事業計画書の作成サポートなども依頼できます。

自己資金や借金に複雑な問題を抱えている

会社設立時に、自己資金がない、借金があるなどの状況で融資を検討しているなど複雑な問題を抱えている場合には、会社設立や創業融資の専門家に相談しましょう。

創業や融資のプロフェッショナルに依頼することで、適切なアドバイスや手続きのサポートを受けられます。

会社設立後にすぐに事業を始めたい

先述した通り、税理士に言われるがままに会社設立してしまい、融資の問題で事業をすぐに始められないケースが多発しています。

税理士はあくまで税務の専門家であり、経営や創業、融資を受けるためにサポートする専門家ではありません。

会社設立後、すぐに事業を始められる場合、税務顧問として契約することは良いですが、事業が始まっていないうちに税理士と顧問契約を締結することは避けましょう。

会社設立に税理士 相談に関するよくある質問

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