介護事業で融資を獲得！事業計画作成と資金調達の戦略

介護事業はこの後も需要が高く、異業種からの参入も比較的簡単であることもあり、事業として独立開業する方も増えています。

本記事では、介護事業で独立する方向けの融資獲得について、ご紹介いたします。

介護事業の融資獲得戦略

介護事業の融資の必要性

介護事業を新たに立ち上げる際、自己資金のみで事業をスタートさせるのは非常に困難な場合が多いと言えます。

事業の初期段階では、事業所開設のための内装工事や備品購入、人材確保のための採用活動など、多額の費用が必要です。

また、事業が軌道に乗るまでは、収益が安定せず、運転資金の不足に悩まされるケースも少なくありません。

そのため、多くの介護事業者は、事業の開始や安定的な運営のために、金融機関からの融資を検討しなければなりません。

しかし、介護事業は、高齢化社会における需要の高まりから注目を集めている一方で、競合事業者も多く、参入障壁が低いという側面もあります。

そのため、金融機関から融資を受けるためには、事業計画の策定や資金調達の戦略を綿密に練り、事業の将来性や収益性を明確に示す必要があります。

開業資金と運転資金の確保

介護事業の開業には、大きく分けて「開業資金」と「運転資金」の2種類の資金が必要となります。

資金の種類	内容	具体的な費用
開業資金	事業を始めるために必要な初期費用	・事業所開設費用（賃料、内装工事、備品購入） ・人材採用費用（求人広告費、採用活動費用） ・許認可取得費用（申請費用、書類作成費用） ・その他初期費用（保険加入費用、開業届出費用など）
運転資金	事業を継続するために必要な資金	・人件費（従業員の給与、賞与） ・事業費（介護用品購入費、消耗品費） ・光熱費 ・家賃 ・その他経費（通信費、雑費など）

開業資金は、事業所を立ち上げるための初期費用であり、運転資金は、事業を継続するために必要な資金です。

事業計画書を作成する際には、これらの資金をどのように調達し、どのように運用していくのかを明確に示さなければなりません。

事業計画書の内容が融資獲得につながる

金融機関から融資を受けるためには、事業計画書が不可欠です。

金融機関は、事業計画書の内容を精査することで、融資の可否を判断します。

事業計画書は、単に資金調達の手段としてだけでなく、事業を進めていく上での指針となる重要な資料です。

事業計画書を作成することで、事業の目的や目標を明確化し、事業を進めていく上での課題やリスクを事前に把握できます。

また、事業計画書を定期的に見直し、修正することで、事業の状況に合わせて柔軟に対応していくことも可能になります。

介護事業の事業計画書には、特に以下の内容を盛り込む必要があります。

事業計画書に具体的に示すことで、金融機関は事業の将来性や収益性をより深く理解し、融資判断を行います。

介護事業の事業計画書の書き方

介護事業計画における「事業内容」の書き方

事業計画書における事業内容の項目では、事業の目的やサービス内容、ターゲットとする顧客層などを具体的に記述します。

介護事業の場合、以下の点を明確に記載することが重要です。

例えば、ターゲット顧客層を要介護度の高い高齢者に絞り込み、専門性の高い介護サービスを提供する事業所であれば、その点を強調して記述します。

また、24時間対応のサービスを提供したり、認知症ケアに特化したサービスを提供したりといった、独自の強みがあれば、積極的にアピールすることが重要です。

事業内容を記述する際には、具体的な数値やデータを用いることで、より説得力のある内容になります。

市場分析で事業の将来性を示す

市場分析の項目では、事業を取り巻く市場の現状や将来性を分析し、事業の成長可能性を示す必要があります。

介護事業の場合、以下の点を分析することが重要です。

高齢化社会の進展に伴い、介護サービスの需要は増加傾向にあります。

この需要の高まりをデータや統計を用いて示し、事業の将来性をアピールすることが重要です。

また、地域の特性や人口動態などを分析することで、事業の成長可能性をより具体的に示すことができます。

金融機関は事業の将来性をより明確に理解することができます。

競合分析で差別化ポイントを明確にする

「競合分析」の項目では、自社の事業と競合他社の事業を比較分析し、自社の強みや差別化ポイントを明確にします。

介護事業の場合、以下の点を分析することが重要です。

競合他社との差別化を図るためには、独自のサービスや強みを明確にする必要があります。

競合分析を行う際には、実際に競合他社のサービスを利用する、ホームページやパンフレットを確認することで、より詳細な情報を得られます。

また、地域の介護事業者団体などに問い合わせることで、市場の動向や競合他社の情報を得ることも可能です。

経営計画で事業の収益性を示す

経営計画の項目では、事業の運営方法、収益目標、費用計画などを具体的に記述します。

介護事業の場合、以下の点を明確に示す必要があります。

収益計画を作成するステップ

資金計画で必要な資金と返済計画を示す

資金計画の項目では、事業に必要な資金と資金調達方法、返済計画などを具体的に記述します。

介護事業の場合、以下の点を明確に示す必要があります。

資金計画を作成する方法は以下の通りです。

「開業資金は〇〇万円、運転資金は毎月〇〇万円必要」「融資は〇〇銀行から〇〇万円を借入、返済期間は5年、毎月の返済額は〇〇万円」といったように、具体的な数値を用いて計画を示しましょう。

上記のように具体的な数字を提示することで、金融機関は事業の資金繰りの安定性をより具体的に理解できます。

介護事業で融資を受けるための事前準備

事業計画書以外に必要な書類

事業計画書以外にも、金融機関から求められる書類はいくつかあります。

事前に必要な書類を把握しておき、漏れなく準備しておくことが重要です。主な書類は以下の通りです。

これらの書類は、事業の健全性や経営者の能力を示す重要な資料となります。

提出する前に、内容に誤りがないか、また、必要な情報が全て記載されているかを確認しておくことが大切です。

特に、決算書は、事業の収益性や財務状況を示す重要な資料となるため、正確に作成し、提出する必要があります。

また、金融機関によっては、事業計画書の内容をより詳細に説明する資料を求められる場合があります。

例えば、サービス提供体制を説明する資料や、顧客獲得戦略を説明する資料などです。

事前に金融機関に問い合わせて、必要な書類を把握しておくことが重要です。

事業の信用力を高めるポイント

金融機関は、融資の可否を判断する際に、事業の信用力を重要な要素として考慮しましょう。

事業の信用力を高めるためには、以下の点に注意することが重要です。

特に、経営者の経験や能力は、金融機関が融資判断を行う上で重要な要素となります。

介護事業の経験があれば、その経験を具体的に示すことで、事業の成功可能性が高まります。

また、経営計画書に記載した内容を裏付ける資料などを提出することで、事業の安定性や将来性をより具体的に示すことができます。

金融機関との事前準備と関係構築

金融機関から融資を受けるためには、事前に金融機関との関係を築いておくことが重要です。

金融機関との関係構築は、単に融資を受けるためだけでなく、事業を成長させていく上でも重要な要素となります。

以下のような取り組みを行うことで、金融機関との良好な関係を築くことができます。

金融機関の担当者との面談では、事業計画書の内容を分かりやすく説明し、事業の将来性や収益性をアピールすることが重要です。

また、金融機関の担当者から質問を受ける可能性もあるため、事前に質問への対策をしておくことも大切です。

さらに、金融機関との関係を良好に保つために、定期的に事業の状況を報告する、相談することも重要です。

金融機関との交渉術

融資を受けるための効果的なプレゼンテーション

金融機関の担当者に対して、事業計画書の内容を効果的にプレゼンすることで、融資獲得の可能性を高められます。

以下の点を意識しましょう。

プレゼンテーションでは、事業計画書に記載した内容を基に、事業の目的、内容、将来展望などを分かりやすく説明します。

また、事業の強みや差別化ポイントを明確に示し、事業の成功可能性を高める必要があります。

特に、事業の将来性や収益性をアピールする際には、具体的な数値やデータを用いることで、より説得力のあるプレゼンになります。

具体的な数値を示すことで、金融機関の担当者は事業の将来性をより明確に理解できます。

質問への対策とリスク管理

金融機関の担当者から、事業計画書の内容に関する質問を受ける可能性があります。

質問に対しては、的確に答え、疑問点を解消することが重要です。

事前に想定される質問を準備し、的確に答えられるようにしておくことが大切です。

主な質問例としては、以下の様なものがあります。

これらの質問に対して、事前に準備しておいた資料やデータを用いて、的確に答えるようにしましょう。

また、事業を進めていく上で想定されるリスクについても、事前に把握しておき、リスク管理策を具体的に示すことが重要です。

融資条件の交渉と契約内容の確認

融資を受ける際には、融資条件について金融機関と交渉しなければなりません。

融資条件には、金利、返済期間、担保、保証などがあります。

事業計画書の内容や経営者の能力などを考慮して、最適な条件で交渉を進めることが重要です。

また、融資契約を締結する際には、契約内容をしっかりと確認することが重要です。

契約書には、融資金額、金利、返済期間、担保、保証など、重要な事項が記載されています。

契約内容を理解した上で、署名・捺印を行うようにしましょう。

特に、金利や返済期間は、事業の収益性に大きく影響するため、慎重に検討しなければなりません。

また、担保や保証についても、事業に影響を与えない範囲で、最適な条件で交渉を進めることが重要です。

介護事業の融資に関するよくある質問

コンサレッジ株式会社の介護事業独立開業サポート

コンサレッジ株式会社は融資実行率93.8%、企業生存率98.0%を誇る、創業融資支援サポート専門の会社です。