中堅・中小企業成長投資補助金の採択率UPの秘訣を解説

事業拡大のチャンスを掴むために、中堅・中小企業成長投資補助金の活用を考えている方も多いのではないでしょうか。

しかし、申請手続きの複雑さや採択率の高さから、ハードルを感じて諦めてしまうケースも少なくありません。

本記事では、令和5年度補正における中堅・中小企業成長投資補助金の変更点や注目ポイント、過去の採択率、採択率を高めるためのステップなど申請から採択、事業成功までをサポートする情報をご紹介します。

中堅・中小企業成長投資補助金について

中堅・中小成長投資補助金（中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金）は、経済産業省が実施する補助金制度です。

令和5年度補正予算において、地域経済の活性化と雇用創出を目的として創設されました。

中小企業の持続的な成長と地方における持続的な賃上げを促進するため、設備投資やシステム導入など、労働生産性の向上に繋がる大規模な投資を支援しています。

中堅・中小企業成長投資補助金の目的は、以下の2点に集約されます。

具体的には、以下の様な投資が補助金の対象となります。

補助対象となる取り組み	補助金・補助率
工場や倉庫、販売拠点などの新設や増築	補助金最大50億円 補助率1/3以内・投資規模10億以上が対象
最先端の機械や省力化できる設備の購入
ソフトウェアの購入や情報システムの構築

申請前に必ず最新の情報を経済産業省のウェブサイトなどで確認し、自社の事業内容が補助金の対象となるか、しっかりと確認しましょう。

中堅・中小企業成長投資補助金は、単なる資金援助にとどまらず、企業の成長戦略を加速させるための強力な支援策です。

採択されることで、事業拡大、雇用創出、そして持続的な成長という大きなメリットが期待できます。

項目	内容
予算額	総額3,000億円（令和8年度までの国庫債務負担含む） 令和5年度補正予算1,000億円、1次公募における採択者（109件）の総補助金額（上限）は1,780億円
補助金上限額	50億円（補助率1/3以内）
補助事業期間	交付決定日から最長で令和8年12月末まで
補助対象者	中堅・中小企業（常時使用する従業員数が2,000人以下の会社等）
補助事業の要件	【一般枠】 ①投資額10億円以上（専門家経費・外注費を除く補助対象経費分） ②賃上げ要件 ※補助事業の終了後3年間の対象事業に関わる従業員等1人当たり給与支給総額の年平均上昇率が 事業実施場所の都道府県における直近5年間の最低賃金の年平均上昇率以上） 【特別枠】上記①、②に加えて、以下の要件を満たす事業者 ③令和6年度中（令和7年3月末まで）に補助事業が完了見込み

【参考】中堅・中小企業成長投資補助金

中小企業生産性革命推進事業【令和6年度】で活用できる補助金・助成金、支援内容を解説

中堅・中小企業成長投資補助金の採択率

過去の採択率について

令和5年度補正予算の中堅・中小成長投資補助金の1次公募では、736件の有効申請に対し、採択件数は109件でした。

採択率は約14.8%と、非常に高い競争率でした。

2次公募では、605件の有効申請に対し、採択件数は55件でした。

採択率は約9.09%となりました。

この低い採択率を踏まえ、過去のデータから傾向を分析し、対策を立てることが重要です。
具体的には、以下の点を考慮する必要があります。

分析項目	傾向	対策
事業計画の明確性	実現可能性が高く、明確な数値目標を設定している事業計画が採択されやすい。	市場分析、競合調査を行い、具体的な数値目標（売上目標、生産性向上目標など）を設定し、その達成計画を詳細に記述する。
補助対象経費の適切性	補助金の使途が明確で、事業計画と整合性のある経費が選定されていることが重要。	補助対象経費の要件を徹底的に確認し、適切な経費のみを申請する。根拠となる資料を準備する。
申請書の質	簡潔で分かりやすく、論理的な記述が求められる。 誤字脱字、数値の間違いなどがないように注意が必要。	専門家のアドバイスを受けながら、審査員が理解しやすい申請書を作成する。 複数回、校正を行う。
面接対策	プレゼンテーション能力、事業への熱意、質問への的確な回答が採択に大きく影響する。	想定される質問を事前に準備し、自信を持って説明できるよう練習する。 効果的なプレゼンテーション資料を作成する。

これらの対策を講じることで、採択率向上に繋がる可能性が高まります。

採択されやすい事業とは

過去の採択事例から、採択されやすい事業の特徴を分析すると、以下の点が挙げられます。

事業内容	採択されやすい理由
省力化・生産性向上に繋がる設備投資	人手不足解消や生産性向上に貢献し、経済効果が高いと判断されるため。
デジタル技術を活用した事業改革	DX推進による競争力強化が期待されるため。
地域経済活性化に貢献する事業	地域社会への貢献度が高く評価されるため。
持続可能な事業モデル	環境配慮や社会貢献性の高い事業は、高い評価を得やすい。

これらの要素を事業計画に盛り込むことで、採択の可能性を高めることができます。

不採択の理由と回避策

不採択となる主な理由と、それらを回避するための対策をまとめました。

不採択理由	回避策
事業計画の不明確さ・非現実性	市場調査に基づいた具体的な数値目標を設定し、実現可能性を明確に示す。
補助対象経費の不適切な選定	補助金要綱を熟読し、適切な経費のみを申請する。根拠となる資料を準備する。
申請書の不備・誤字脱字	複数人でチェックを行い、誤字脱字、数値の間違いがないように注意する。
面接での説明不足・準備不足	想定される質問を事前に準備し、自信を持って説明できるよう練習する。
事業の独自性・新規性の不足	他社との差別化を明確にし、独自性・新規性を強調する。

これらの点を注意深く確認し、対策を講じることで、不採択のリスクを軽減することができます。

採択率を高めるための7つのステップ

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ステップ1：事業計画の明確化と実現可能性の検証

市場分析と競合調査の重要性

事業計画は、採択の可否を大きく左右する重要な要素です。

単なるアイデアではなく、実現可能な計画であることを示す必要があります。

そのため、綿密な市場分析と競合調査が不可欠です。

市場のニーズを的確に捉え、自社の強みと弱みを分析することで、事業の成功可能性を高め、審査員を納得させることができます。

具体的には、以下の点を明確にしましょう。

項目	具体的な分析内容
市場規模	対象市場の現状と将来予測、市場の成長性などをデータに基づいて示す
ターゲット顧客	具体的な顧客像（年齢、性別、職業、ニーズなど）を明確に定義する
競合分析	競合他社の事業内容、強み・弱み、市場におけるシェアなどを分析する
差別化戦略	競合他社との差別化を図るための独自の戦略を明確に示す

これらの分析結果を基に、事業の独自性や競争優位性を明確に示すことが重要です。

曖昧な表現ではなく、具体的なデータや根拠を示すことで、説得力を高めることができます。

具体的な数値目標の設定

事業計画には、具体的な数値目標を設定することが重要です。

売上目標、利益目標、雇用創出効果など、定量的な目標を設定することで、事業の進捗状況を客観的に評価し、実現可能性を示すことができます。

目標設定にあたっては、実現可能な範囲内で、かつ、補助金の効果を最大限に発揮できるような目標を設定することが大切です。

以下は、数値目標設定の例です。

目標項目	数値目標	根拠
売上高	3年間で1億円	市場調査に基づく予測、販売戦略、価格設定などを考慮
利益率	15%	コスト削減計画、価格戦略などを考慮
雇用創出効果	5名	事業計画に基づく人員計画

目標設定は、単なる数字の羅列ではなく、その根拠を明確に示すことが重要です。

なぜその数値を目標とするのか、どのような根拠に基づいているのかを説明することで、審査員は計画の実現可能性をより高く評価します。

ステップ2：補助対象経費の適切な選定と根拠の明確化

補助金は、補助対象経費の範囲内でしか支出できません。

そのため、補助対象経費を適切に選定し、その根拠を明確に示すことが重要です。

補助金要綱をよく読み込み、対象となる経費を漏れなく洗い出し、それぞれの経費が事業計画にどのように貢献するのかを具体的に説明しましょう。

不適切な経費の計上は、採択率を下げる要因となるため、注意が必要です。

経費の計上には、領収書などの証拠書類をきちんと準備しておきましょう。

領収書がない経費は、補助対象外となる可能性が高いです。

ステップ3：説得力のある申請書の書き方

審査員が注目するポイントを押さえる

申請書は、事業計画を審査員に伝えるための重要なツールです。

簡潔で分かりやすく、かつ、説得力のある申請書を作成することが採択率向上に繋がります。

審査員は、事業の必要性、実現可能性、経済効果などを重点的に評価します。

そのため、これらの点を明確に示す必要があります。

審査員が注目するポイントを以下にまとめました。

ポイント	具体的な記述例
事業の必要性	市場のニーズ、課題、解決策などを具体的に記述する
事業計画の妥当性	市場分析、競合分析、事業の収支計画などを詳細に記述する
経済効果	売上高、雇用創出効果、地域経済への貢献などを定量的に示す
実現可能性	事業計画の実現に必要な資源（人材、資金、技術など）を確保できることを示す

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よくある誤り例と改善策

申請書作成において、よくある誤りを以下にまとめ、改善策を示します。

誤り例	改善策
専門用語の多用	平易な言葉で分かりやすく説明する
根拠のない記述	データや資料に基づいて記述する
計画の不明確さ	具体的な数値目標、スケジュールなどを示す
申請書類の不備	申請要綱をよく読み、必要な書類を漏れなく提出する

ステップ4：効果的な図表や資料の作成

申請書に図表や資料を効果的に活用することで、事業計画の内容を分かりやすく伝え、審査員の理解を深めることができます。

複雑なデータも図表化することで、視覚的に理解しやすくなります。

また、写真やイラストなどを活用することで、事業内容をより具体的に伝えられるでしょう。

ただし、図表や資料は、申請書全体の構成を損なわないように、適切な量と配置を心がけましょう。

ステップ5：面接対策：自信を持ってプレゼンするためのポイント

想定される質問と回答例

面接では、事業計画の内容や実現可能性について、審査員から様々な質問を受ける可能性があります。

事前に想定される質問をリストアップし、それに対する回答を準備しておきましょう。

回答は、簡潔で分かりやすく、自信を持って伝えられるように練習することが大切です。

想定される質問例と回答例を以下に示します。

質問例	回答例
事業の競争優位性は何ですか？	〇〇という独自の技術と、〇〇という市場ニーズを捉えたビジネスモデルにより、競合他社にはない強みを持っています。
事業計画の実現可能性について、どのように考えていますか？	市場調査に基づき、実現可能な数値目標を設定し、必要な資源を確保できる計画を立てています。
リスク管理について、どのように考えていますか？	〇〇というリスクを想定し、〇〇という対策を講じています。

効果的なプレゼンテーション資料の作成

面接では、プレゼンテーション資料を活用することで、事業計画の内容を効果的に伝えることができます。

資料は、簡潔で分かりやすく、かつ、視覚的に訴求力のあるデザインにすることが重要です。

PowerPointやGoogleスライドなどを活用し、図表や写真などを効果的に使用しましょう。

また、プレゼンテーションのリハーサルを行い、スムーズに説明できるよう準備しておきましょう。

ステップ6：申請後のフォローアップ

申請書を提出後も、申請状況の確認や問い合わせなど、必要なフォローアップを行いましょう。

担当部署に連絡を取り、申請状況を確認したり、不明点を質問したりすることで、スムーズな審査を促すことができます。

また、必要に応じて、追加資料の提出や説明を行う準備もしておきましょう。

ステップ7：採択後の事業実施と報告

補助金が採択された後は、事業計画に基づき、事業を着実に実施することが重要です。

事業の進捗状況を適切に管理し、必要に応じて修正を行いながら、計画通りに事業を進めていきましょう。

また、補助金の交付要綱に従って、事業実施報告書を提出する必要があります。

報告書は、正確に、かつ、分かりやすく作成し、提出期限までに提出しましょう。

適切な報告を行うことで、今後の補助金申請にも有利に働く可能性があります。

類似の補助金・支援制度との比較

申請前に、それぞれの制度の特徴を理解し、自社にとって最適な制度を選ぶことが重要です。ここでは、よく比較される「事業再構築補助金」、「ものづくり補助金」、「小規模事業者持続化補助金」との違いを明確に解説します。

事業再構築補助金との違い

事業再構築補助金と中堅・中小企業成長投資補助金は、どちらも事業の変革や成長を支援する補助金ですが、対象となる事業内容や支援の重点に違いがあります。

事業再構築補助金は、事業構造の抜本的な改革や事業モデルの転換を支援することに重点が置かれ、より大規模な事業再編を想定しています。

一方、中堅・中小企業成長投資補助金は、デジタル化や設備投資など、成長に向けた具体的な投資を支援することに重点が置かれています。

補助額の上限も、事業再構築補助金の方が一般枠では高額に設定されている場合が多いです。

項目	事業再構築補助金	中堅・中小企業成長投資補助金
支援の重点	事業構造の抜本的改革、事業モデルの転換	デジタル化、設備投資など成長に向けた投資
対象事業	事業構造改革を伴う事業	成長に向けた投資を行う事業
補助額上限	一般枠：6,000万円（令和5年度補正時点、制度によって異なる）	制度によって異なる

自社の事業計画が、事業構造の抜本的な改革を必要とするか、それとも既存事業の強化やデジタル化による効率向上を目指すものかによって、最適な補助金を選択する必要があります。

ものづくり補助金との違い

ものづくり補助金と中堅・中小企業成長投資補助金は、どちらも設備投資を支援する補助金として捉えられることがありますが、支援対象となる業種や事業内容に違いがあります。

ものづくり補助金は、製造業を中心とした「ものづくり」に関連する事業を支援対象としており、生産性向上や技術革新を促進することを目的としています。

一方、中堅・中小企業成長投資補助金は、製造業に限らず幅広い業種を対象としており、デジタル化や事業の高度化などを含めた、より広範な成長投資を支援します。

賃上げを計画している事業者にとって、ものづくり補助金は有利な場合があります。[2]

項目	ものづくり補助金	中堅・中小企業成長投資補助金
支援の重点	生産性向上、技術革新（ものづくり関連）	デジタル化、設備投資など成長に向けた投資（幅広い業種）
対象業種	製造業中心	幅広い業種
賃上げとの関連	賃上げ計画を評価対象とする場合あり	賃上げ計画の有無は必ずしも必須ではない

自社の業種や事業内容、そして賃上げ計画の有無などを考慮して、どちらの補助金が適しているか判断する必要があります。

小規模事業者持続化補助金との違い

小規模事業者持続化補助金は、主に小規模事業者の事業継続を支援することを目的とした補助金です。[5]

中堅・中小企業成長投資補助金は、事業の成長や高度化を促進することを目的としており、対象となる事業規模や支援内容が異なります。

小規模事業者持続化補助金は、比較的申請要件が緩やかで、迅速な支援を目的としている場合が多い一方、中堅・中小企業成長投資補助金は、事業計画の緻密さや実現可能性が審査の重要なポイントとなります。

項目	小規模事業者持続化補助金	中堅・中小企業成長投資補助金
支援の目的	事業継続	事業成長、高度化
対象事業者	小規模事業者	中堅・中小企業
申請要件	比較的緩やか	事業計画の緻密さ、実現可能性が重要

自社の規模や事業の状況、そして目指す方向性によって、適切な補助金を選択することが重要です。

複数の補助金制度を比較検討し、自社にとって最も効果的な支援策を選びましょう。

中堅・中小企業成長投資補助金のよくある質問

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補助金活用による中堅・中小企業の成長戦略

補助金を活用した事業計画の策定

中堅・中小企業成長投資補助金の採択後、重要なのは補助金を最大限に活用した事業計画の策定です。

単に補助金を受け取るだけでなく、事業の成長を加速させるための戦略的な計画が必要です。

そのためには、以下の点を考慮することが重要です。

項目	具体的な対策
明確な目標設定	補助金によって実現したい具体的な目標（売上増加率、生産性向上率、雇用創出数など）を数値で明確に設定します。 目標は、補助事業と直接的に関連付け、測定可能な指標を用いることが重要です。
投資計画の具体化	補助金で導入する設備・システム、実施する研修など、具体的な投資計画を詳細に記述します。 各投資の必要性、効果、費用対効果を明確に示すことが重要です。
リスク管理と対策	事業計画における潜在的なリスク（市場変化、技術革新、人材不足など）を洗い出し、それぞれに対する具体的な対策を記述します。 リスクへの対応がしっかり示されている計画は、審査において高く評価されます。
事業の持続可能性	補助金終了後も事業が継続的に成長できるよう、具体的な戦略を盛り込みます。 例えば、新たな顧客獲得戦略、コスト削減策、人材育成計画などが考えられます。
実績報告への準備	補助金交付後、適切な実績報告を行うための体制を整えます。 データの収集・管理方法、報告書作成スケジュールなどを事前に計画することで、スムーズな報告が可能になります。

これらの点を踏まえ、補助金と事業計画を密接に連携させることで、補助金の効果を最大化し、事業の持続的な成長を実現できます。

資金調達と事業拡大への道

中堅・中小企業成長投資補助金は、事業拡大のための重要な資金源となりますが、補助金だけでは事業の成長を賄いきれないケースも多いです。

補助金と併せて、他の資金調達方法を検討することで、より大きな事業展開が可能になります。

資金調達方法	メリット	デメリット
銀行融資	比較的大きな金額を調達可能。	担保や信用力が求められる。審査に時間がかかる場合がある。
信用保証協会融資	銀行融資に比べて審査が比較的容易。	保証料が必要。
政府系金融機関融資	低金利で融資を受けられる可能性がある。	審査が厳格な場合がある。
クラウドファンディング	資金調達と同時に、事業の認知度向上を図れる。	目標金額に達しない可能性がある。
リース	設備投資の初期費用を抑えられる。	リース期間終了後の処理が必要。

それぞれの資金調達方法にはメリットとデメリットがあります。

自社の状況や事業計画に最適な方法を選択し、補助金と組み合わせることで、事業拡大のための資金を効率的に調達することが重要です。

補助金は事業拡大の強力な後押しとなりますが、適切な事業計画と資金調達戦略を組み合わせることで、より大きな成功を収めることが期待できます。

計画段階から綿密な準備を行い、事業の成長を目指しましょう。

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