新創業融資制度は廃止？改正された新規開業資金を解説

独立開業は、多くの人にとって大きな夢の実現であり、人生の転換期でもあります。

しかし、夢の実現に向けて一歩踏み出すには、避けて通れないのが資金調達の壁です。

店舗を借りる費用、内装工事費、仕入れ費用、広告宣伝費など、開業には多額の資金が必要となります。

そんな方におすすめの制度が2024年3月に廃止された新創業融資制度の代わりに、内容がリニューアルされた新規開業資金を活用できます。

自己資金だけで開業資金を賄うことが難しい場合、創業融資の活用が検討されますが、「初めての起業で、右も左も分からない…」「自分に合った融資制度ってどんなものがあるの？」と不安を感じている方も少なくありません。

今回は、東京都で独立開業を目指す方に向けて、強い味方となる「新規開業資金」について詳しく解説していきます。

新規開業資金のメリット・デメリット、利用条件、申請方法まで、徹底的に分かりやすく解説します。

新創業融資制度は2024年3月に廃止されました

新創業融資制度とは、日本政策金融公庫が提供する融資制度です。

新たに事業を始める人や創業間もない人を対象に、無担保・無保証で融資を受けられます。

個人事業主や中小企業の支援を目的としており、融資したお金は「設備投資」や「運転資金」として自由に活用できます。

独立開業に必要な資金を、比較的低金利で借り入れることがでる優れた融資制度です。

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新規開業資金の概要をわかりやすく解説

新規開業資金とは、新規事業をはじめる人や事業開始後7年以内の人が利用できる融資制度です。

廃止された新創業融資制度と異なり、新規開業資金単体で活用できます。

概要	内容
対象者	事業を始めるために必要な資金 例：店舗取得費、設備資金、運転資金など
使用用途	事業開始後、事業を安定させるために必要な資金 例：設備資金、運転資金、広告宣伝費など
融資限度額	7,200万円（うち運転資金4,800万円）
返済期間	設備資金	20年以内（うち据置期間5年以内）
	運転資金	10年以内（うち据置期間5年以内）
利率（年）	基準利率（特別利率A〜Cあり）
担保・保証人	希望を伺いながらご相談が可能
併用できる特例制度	経営者保証免除特例制度 創業支援貸付利率特例制度 設備資金貸付利率特例制度（東日本版） 賃上げ貸付利率特例制度

新規開業資金の４つのメリット

数ある創業融資の中でも、新規開業資金が多くの創業者や起業家に選ばれる理由として4つのメリットをご紹介します。

低金利で借りられる

新規開業資金は、政府系金融機関である日本政策金融公庫が提供する制度であるため、民間の金融機関と比べて低金利で融資を受けとれます。

金利負担を抑えることで、返済計画が立てやすくなるだけでなく、事業の成長にも資金を充当しやすくなるでしょう。

返済期間が長くて、返済負担を減らせられる

創業間もない時期は、担保や保証人を用意することが難しい場合も少なくありません。

新規開業資金では、返済期間が設備投資は20年、運転資金は10年と比較的長く設定されています。

長期的な返済計画を実施できるため、安心して継続的に事業を継続できます。

融資限度額が7,200万円（うち運転資金4,800万円）と高額

新規開業資金は融資限度額が7,200万円（うち運転資金4,800万円）と高額のため、さまざまな業界での起業にも対応しています。

返済期間も長期のため、安定して継続的な事業活動をおこなえます。

創業におけるサポート体制が充実

日本政策金融公庫では、融資に関する相談だけでなく、創業に関する様々なサポート体制を提供しています。

事業計画の作成支援や経営に関する相談など、専門家によるサポートを受けることができます。

創業経験がない方や経営に不安を抱えている方にとって、心強い味方となるでしょう。

新規開業資金を利用する際の注意点

メリットの多い新規開業資金ですが、利用する際には以下の点に注意が必要です。

審査がある

新規開業資金は、誰でも必ず融資を受けられるわけではありません。

日本政策金融公庫による審査があり、事業計画の内容や返済能力などを総合的に判断されます。

融資を受けるためには、しっかりと準備しなければなりません。

返済義務がある

新規開業資金は、あくまで「融資」であるため、返済義務が発生します。

返済計画をしっかりと立て、事業で収益を上げながら、無理なく返済していくことが重要です。

新規開業資金の特徴

新規開業資金は単体でも利用できる優れた創業融資のひとつです。

一方で、新規開業資金とともに併用できる、創業を支援するためのさまざまな制度も用意されています。

代表的な創業融資制度は以下が挙げられます。

融資制度名	特徴
経営者保証免除特例制度	日本政策金融公庫が実施する、一定の要件を満たした場合に 借入の経営者保証が免除される制度です。
創業支援貸付利率特例制度	新たに事業を始める方や事業開始後税務申告を2期終えていない方を対象に 各融資制度の利率を0.2%低減する融資制度です。 ※女性または35歳未満でUターンで地方で創業をされる方は0.3%の低減
設備資金貸付利率特例制度（東日本版）	日本政策金融公庫が提供する設備投資の融資制度です。 生産性向上に資する設備投資の適用利率を 通常の基準利率や特別利率から当初2年間0.5%引き下げ
賃上げ貸付利率特例制度	従業員の賃上げに取り組む中小企業者の金利負担を軽減し、 その取り組みを促進することを目的とした制度です。

【参考】経営者保証免除特例制度
【参考】創業支援貸付利率特例制度
【参考】設備資金貸付利率特例制度（東日本版）
【参考】賃上げ貸付利率特例制度

新規開業資金の利用条件と申請の流れ

東京都で新規開業資金を利用する際の、具体的な利用条件や申請方法について解説します。

新規開業資金の利用条件

東京都で新規開業資金を利用するには、以下の条件を満たしている必要があります。

※詳細は日本政策金融公庫のホームページをご確認ください。

新規開業資金の申請に必要な書類

申請に必要な主な書類は以下の通りです。

また、日本政策金融公庫の面談では、源泉徴収票（前年度分）、確定申告書（または決算書）、資格証明書（資格取得を証明できるもの）、公共料金の領収書（または公共料金の支払証明書）、不動産の賃貸借契約書（または賃貸物件の説明書）、固定資産税課税証明書（または固定資産税の領収書）が必要です。

※詳細は日本政策金融公庫のホームページをご確認ください。

創業融資の必要書類一覧＆作成ポイントを徹底解説

新規開業資金の申請の流れをステップで解説

新規開業資金の申請は、以下の流れで行います。

審査期間と融資実行までの期間

審査期間は通常1～2ヶ月程度です。

ただし、申請内容や時期によっては、さらに時間がかかる場合もあります。

時間に余裕を持って申請するようにしましょう。

融資実行後の流れ

融資実行後は、計画的に事業を進めながら、返済を行っていきます。

返済は、元金と金利を合わせた金額を、毎月または毎年分割して返済していくことになります。

返済期間は、資金使途や融資金額によって異なりますが、設備資金は20年以内、運転資金は10年以内となっています。

返済が滞ってしまうと、事業の継続にも影響が出てしまう可能性があるため、無理のない返済計画を立て、計画的に返済を進めていきましょう。

新規開業資金に関するよくある質問

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