【起業したい人必見】起業のための準備は何から始めればいい？

会社法の改正によって、資本金たったの1円から会社設立ができるようになりました。それに加えて、行政からの起業支援施策も手厚くなっています。このような環境の変化は、起業への大きな後押しとなり、サラリーマン、専業主婦（主夫）、学生を問わず、多くの人々が「いつかは自分のビジネスを！」と夢見るきっかけになっています。でも、具体的に起業を始めるとなると、「一体、最初に何をしたらいいんだろう？」と迷う方も少なくありません。この記事では起業の初歩から流れをわかりやすくお伝えします。

起業への第一歩：スタートダッシュを切るためのポイント

起業とは、自分が中心となって新たなビジネスを興すことです。株式会社の設立だけでなく、個人事業主として開業することも起業に含まれます。では、そのためにはどのような準備が必要なのか、起業への道筋を見ていきましょう。

創業融資制度ガイド！東京都で賢く資金調達

起業までの一般的な流れ

1. 起業の目的と動機を深掘りする
2. 事業計画の策定
3. 法人形態を選び、設立または開業の手続きを進める
4. 資金計画を練り、必要な資金を調達する
5. 事業を開始するための準備を整える

それでは、ステップごとに具体的な内容を見ていきましょう。

【ステップ1】起業の目的と動機を深掘りする

まずは、自分がなぜ起業をしたいのか、その目的や動機を明確にしましょう。思いつきで始めてしまうと、長期的なモチベーションの維持が難しくなることがあります。起業によって、仕事のやり方や生活スタイルが大きく変わる可能性があるため、以下のような質問で自分自身に問いかけ、将来のビジョンを具体的に描くことが重要です。

– 起業することのメリットは何か？

例えば「自分の得意分野でビジネスを展開できる」「他人の指示に束縛されず、独自の判断で事業を進められる」といったメリットがあります。しかし、これらは一般的なメリットに過ぎず、個々の状況によって異なります。どのようなメリットが自分にとって意味があるのか、考えてみましょう。

– 起業後の生活は想像できるか？

もし「現在の職場が忙しく、起業して自分の時間を持ちたい」と考えているならば、実際に起業後、忙しさが増すことも予想されます。起業によって生活や精神的な満足度が上がるかどうか、現実的な視点で考える必要があります。

– 自分が納得できる起業の目的や理由はあるか？

人によって起業の理由は様々で、特定の理由が絶対に必要というわけではありません。自分自身が納得して、強い意志を持って進むことができれば、後は行動に移すだけです。他人の意見に流されず、「なぜこの道を選ぶのか」を自己確認することが、起業への大切な第一歩となります。

次のステップも、同じように丁寧に考えていきましょう。あなたの起業ストーリーは、ここから始まります。

【ステップ2】事業計画の策定：ビジョンを現実化するためのロードマップ

起業の大枠が決まったら、次は事業計画を練り上げましょう。事業計画は、起業の青写真となるもので、具体的には以下のポイントを押さえて進めます。

1. 事業の核となるアイデアを定める

何を売るか、どんなサービスを提供するか、価格設定はどうするか、こうした基本的な要素を決定します。自分の情熱を感じられる分野、得意とする領域、世の中で求められているニーズを見極め、具体的な事業内容を決めましょう。

2. 収益モデルを構築する

商品やサービスを誰に、どのような経路で届けるかを決めます。どの販売チャンネルを使い、どの販売戦略を採用するかを考え、収益を生み出す仕組みを構築します。

3. 市場のニーズと競合分析を行う

ターゲットとなる市場と顧客のニーズを調査し、競合との差別化ポイントを見つけます。SWOT分析を用いて、自社の強み、弱み、市場の機会、脅威を把握し、戦略を練り直します。

4. 売上目標と資金計画を策定する

予想される売上を基に、資金計画を立てます。商品やサービスの原価、想定される顧客数、運営コストなどを考慮に入れ、実現可能な財務計画を作成します。

【ステップ3】起業形態の選択と手続きの実行

あなたのビジネスアイデアが具体化したら、法人化するか個人事業主としてスタートするかを決め、手続きに入ります。どちらの形態もそれぞれの特色があるため、計画に合わせた選択が求められます。

1. 法人か個人事業主かの決定

選択には税制面の理解が不可欠です。同じ利益額でも、課税される税金の種類が異なります。オンラインで簡単に使える「かんたん税金計算シミュレーション」を利用して、税金の負担額を比較しましょう。

2. 手続きの実施

個人事業主は開業届を税務署に提出するだけですが、会社設立は複数の手続きが必要です。「株式会社」「合同会社」など、日本で設立可能な法人形態を選び、次のような手順で進めます。

株式会社設立の基本ステップ

– 会社の基本情報を定める

– 法人用の実印を準備する

– 定款を作成し、公証人の認証を得る

– 資本金を払い込む

– 登記のための申請書類を法務局に提出する

これらの手続きには思いのほか時間がかかることがあります。余裕を持ったスケジュールで進めることが重要です。また、設立費用も予め把握しておく必要があります。

【ステップ4】資金計画の策定と調達

起業形態が決まれば、次は資金計画です。スムーズな事業運営のためには、「設備資金」と「運転資金」を見極めることが大切です。具体的には以下の通りです。

1. 設備資金：店舗やオフィスの初期投資、設備投資など
2. 運転資金：家賃、光熱費、仕入れ費用など日々の運営コスト

起業初期は売上が不安定なため、最低でも運転資金は3ヶ月分は確保しておくことが一般的です。また、以下のような方法で資金を集めることができます。

• 融資：政府機関や民間銀行からの借入れ。事業計画が審査の基準となります。
• 補助金・助成金：返済不要の国や自治体の支援金。審査を通過する必要があります。
• 投資家からの出資：個人投資家やベンチャーキャピタルからの資金調達。厳しい審査があります。
• クラウドファンディング：インターネットを通じて資金を募集する方法。
• ビジネスコンテスト：賞金や投資を得られる可能性があるコンテストに参加する。

資金調達を行う際には、自己資金の準備はもちろん、返済計画も念入りに立てることが成功への鍵となります。

起業初期の不安や疑問、専門的な相談が必要な場合、起業形態の選択や経理など、創業時には多くの判断が求められます。「法人としてスタートするべきか」「どのような形式で資金調達をするべきか」といった疑問を持つ方には、コンサレッジへご相談ください。

オンラインでお打ち合わせが可能ですのでお気軽にお問い合わせください。